エコナックホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	奥 村 英 夫	1946年11月4日生	2006年2月 当社顧問 2006年6月 当社代表取締役社長営業本部長 2006年10月 当社代表取締役社長営業本部長 兼不動産事業部長 ㈱ラフィネ(現日本レース㈱)代表取締役社長 2007年5月 湖北日本レース㈱(現日本レース㈱)取締役 2007年7月 ㈱ラフィネ取締役 2007年7月 当社代表取締役社長不動産事業部長 2010年3月 日本レース㈱取締役 2012年5月 ㈱エレナ取締役(現任) 2013年5月 ネスティー㈱(現㈱テルマー湯) 代表取締役社長(現任) 2018年7月 当社代表取締役社長(現任)	2018年6月から2年	16
取締役 不動産事業部長	瀨 川 信 雄	1976年5月29日生	2006年10月 当社入社 2008年1月 ㈱エレナ取締役 2008年5月 ㈱エレナ代表取締役(現任) 2008年6月 当社取締役 2009年7月 当社取締役新規事業開発室長 2011年6月 当社取締役内部監査室長 2013年5月 ネスティー㈱(現㈱テルマー湯) 取締役 2018年7月 当社取締役不動産事業部長(現任)	同上	-
取締役 管理部門管掌	加 藤 祐 蔵	1963年11月12日生	2012年12月 当社入社 管理部課長 2014年4月 当社管理部長 2014年6月 当社取締役管理部長 2014年12月 2017年7月 ㈱エレナ取締役(現任) 当社取締役管理部門管掌(現任)	同上	-
取締役	萩野谷 敏 裕	1951年4月12日生	1993年5月 野村證券㈱海外プロジェクト室業務課長 1997年6月 萩商事㈱取締役 1999年12月 ㈱アーキ・ボックス代表取締役(現在) 2003年6月 2006年6月 萩商事㈱代表取締役 当社取締役 2009年6月 2016年6月 ㈱プラコー取締役 当社社外取締役(現任)	同上	-
取締役	齋 藤 正 和	1951年5月8日生	1983年4月 弁護士登録 1983年4月 松下照雄法律事務所入所 1987年4月 齋藤正和法律事務所開設 同事務所代表(現任) 2012年6月 ㈱オーテック社外監査役 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2014年11月 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト㈱(現伊豆シャボテンリゾート㈱)社外取締役(現任) 2016年6月 ㈱オーテック社外取締役(監査等委員)	同上	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	岩 﨑 周 也	1957年9月5日生	1983年4月 明治製菓㈱入社 2003年12月 ユニオンホールディングス㈱入社 2004年6月 ユニオンホールディングス㈱取締役 2007年1月 ユニオン光学㈱代表取締役 2016年2月 ㈱フジマウンテック特別顧問 2018年1月 2018年5月 2018年6月 2018年6月 当社顧問 ㈱エレナ監査役(現任) 当社社外監査役(現任) ㈱テルマー湯監査役(現任)	2019年6月から4年	2
監査役	小田島 章	1951年1月14日生	1999年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1999年4月 天坂法律事務所入所 1999年10月 小田島法律事務所所長(現任) 2007年6月 当社社外監査役(現任)	同上	-
監査役	小 林 明 隆	1951年3月14日生	1976年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1992年8月 一番町国際法律特許事務所開設(現任) 1999年2月 ㈱アドバンスト・メディア社外監査役 2005年6月 ㈱アドバンスト・メディア社外取締役 2007年4月 当社顧問弁護士(現任) 2010年6月 当社社外監査役(現任) ㈱アドバンスト・メディア監査役(現任)	同上	-
計					18

(注)1.取締役 萩野谷敏裕及び齋藤正和は、社外取締役であります。
2.監査役 岩﨑周也、小田島章及び小林明隆は、社外監査役であります。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役萩野谷敏裕氏及び齋藤正和氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩﨑周也氏及び小田島章氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小林明隆氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名及び社外監査役3名は、それぞれ外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。
また、社外取締役1名及び社外監査役2名は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営の健全性を監視する役割を適切に遂行できるものと考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役2名及び社外監査役1名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とし、そのうち1名を常勤監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、会計監査人、代表取締役及び社外監査役との意見交換、情報交換を行う体制をとっており、内部監査においては、内部監査計画及び結果の社外監査役への報告や社外監査役の内部監査への立会いにより内部監査室との連携を図っております。