アドソル日進株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社の事業活動、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、次のようなものが考えられます。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。尚、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業活動に係るリスクについて
①経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。
又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社の四半期毎の経営成績は、次の通り推移しております。


前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							通期
			上半期			下半期
	第1	第2		第3	第4
	四半期	四半期		四半期	四半期
売上高 (千円)	2,718,898	2,678,365	5,397,263	2,647,899	2,951,872	5,599,772	10,997,035
構成比(%)	24.7	24.4	49.1	24.1	26.8	50.9	100.0
営業利益 (千円)	181,949	220,727	402,676	246,560	183,477	430,038	832,714
構成比(%)	21.9	26.5	48.4	29.6	22.0	51.6	100.0
経常利益 (千円)	186,851	231,918	418,769	244,777	193,740	438,517	857,287
構成比(%)	21.8	27.0	48.8	28.6	22.6	51.2	100.0

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							通期
			上半期			下半期
	第1	第2		第3	第4
	四半期	四半期		四半期	四半期
売上高 (千円)	2,850,768	3,079,752	5,930,520	3,016,430	3,247,789	6,264,219	12,194,740
構成比(%)	23.4	25.2	48.6	24.7	26.7	51.4	100.0
営業利益 (千円)	240,006	285,357	525,363	268,406	218,398	486,805	1,012,169
構成比(%)	23.7	28.2	51.9	26.5	21.6	48.1	100.0
経常利益 (千円)	231,747	286,761	518,508	268,202	225,486	493,689	1,012,197
構成比(%)	22.9	28.3	51.2	26.5	22.3	48.8	100.0

②顧客の投資計画にかかる影響について
顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化した場合、当社の経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の事業セグメントや顧客に過度に依存しないバランス経営を意識した事業運営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客戦略の推進により、事業活動及び経営成績への影響の低減を図ります。

③外注企業の活用について
当社が顧客から受注したシステム開発においては多くの外注企業を活用しており、当事業年度において、総製造費用に占める外注費の割合は54.5%となっております。
当社は、「動員力の確保」、「収益性の確保」、「開発技術の補充」による付加価値の高い業務領域の確保と差別化、収益性の向上、業務受注の安定化に向け、当社の方針に賛同頂ける外注企業と公正、且つ相互メリットが得られるよう、次の諸施策による連携強化に取組み、事業活動及び経営成績へ影響の低減を図っております。
・相互メリットのある長期的視点に立った取引関係の構築
・顧客への戦略的な共同提案
・業務の優先的な発注等の施策によるアライアンスの強化
・海外オフショア開発、及び国内ニアショア開発拠点の整備、及び拡充
④オフショア開発について
当社は、オフショア開発を推進することで、顧客ニーズの一つである『オフショア開発による「開発コストの抑制」』に取組んでおりますが、地政学リスクや、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があります。
その為、開発委託国、及び開発拠点の開拓を推進することに加え、国内地方での開発拠点の拡充を図る等の開発体制の最適化を推進し、安定化を図ります。

(2) プロジェクトに係るリスクについて
①不採算プロジェクトの発生について
当社が顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。
②納品遅延や不具合による損害賠償について
当社は、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社の信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社は次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っております。
・「ISO9001:品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動
・品質保証推進に関する専任組織を中心とした、全社横断的な品質向上の推進
・定期的なリスク診断、当社独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進
・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止
・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化

(3) 情報管理に係るリスクについて
①情報漏洩について
秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社の事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その為、当社では、「ISO9001:品質マネジメント・システム」、「ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。社員はもとより外注企業と連携した教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っております。
②情報システムのトラブルについて
当社は、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
その為、当社では専門業者であるデータセンタの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図ります。

(4) 知的財産権に係るリスクについて
当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしております。
しかし、当社が事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。
その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社に損害賠償義務が発生する等、当社の経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5) 人材に係るリスクについて
①有能な人材の確保・育成について
当社は、最大の経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。
しかし、有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、大量に流出した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②労務管理について
プロジェクトにおいては、緊急時対応、品質向上、進捗確保の為、長時間労働や過重労働が発生することがあり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。

当社は、積極的な採用活動、教育研修の充実、マネジメント層や人事担当組織が連携した労務環境の改善活動等により、これらのリスク低減に取組んでいます。

(6) 法令遵守に係るリスクについて
当社が事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けております。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。
その為、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社は次の施策により、法令遵守体制の確立をしています。
・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定
・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進
・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止
・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立