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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8VY

有価証券報告書抜粋 nmsホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
全社業務
執行統括
小野 文明1959年2月1日生
1996年5月テクノブレーン株式会社 入社
1997年7月同社 取締役
1999年10月テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役
2002年4月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)
2011年8月パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
2015年7月株式会社テーケィアール 取締役(現任)
(注)13,596,000
専務
取締役
事業管掌
福本 英久1966年1月10日生
1997年3月テクノブレーン株式会社 入社
1999年10月テスコ・テクノブレーン株式会社 入社
2001年4月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 事業本部副本部長 兼 生産管理部長
2004年10月当社 取締役
2010年4月当社 常務取締役執行役員事業本部長
2010年12月株式会社志摩電子工業 取締役(現任)
2015年6月株式会社テーケィアール 取締役(現任)
2017年2月パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
2017年4月日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役社長(現任)
2018年6月当社 専務取締役(現任)
2019年1月北京日華材創国際技術服務有限公司 董事(現任)
(注)1440,000
取締役
管理管掌
執行役員
コーポレート
本部長
広報・IR部長
河野 寿子1965年2月24日生
1985年4月日立金属株式会社 入社
2012年4月同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼 ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長
2015年8月同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長
2016年10月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社)入社 広報・IR室長
2018年1月当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長
2018年6月当社 取締役コーポレート本部長 兼 広報・IR部長(現任)
2018年6月パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)
(注)25,000
取締役中村 亨1968年10月25日生
1993年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1996年4月公認会計士登録
2000年8月株式会社エスネットワークス 取締役副社長
2002年9月中村公認会計士事務所(現 日本クレアス税理士法人) 代表社員(現任)
2003年6月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 監査役
2005年9月株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役(現任)
2016年6月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)
(注)250,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
根本 豊1956年7月27日生
1980年4月日本電気株式会社 入社
1989年7月NEC Electronics France S.A.出向
2004年7月日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー
2011年8月NECエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役
2018年6月当社 常勤監査役(現任)
2018年6月日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2018年6月株式会社テーケィアール 監査役(現任)
2018年6月北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)
2019年3月パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)
(注)3-
監査役大原 達朗1973年12月11日生
1998年10月青山監査法人プライスウオーターハウス 入所
2004年1月大原公認会計士事務所(現 アルテ監査法人)開設
2004年6月株式会社さくらや 監査役
2008年6月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 監査役(現任)
2009年4月アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)
2010年7月アルテ監査法人 代表社員(現任)
2017年4月日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2018年6月NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor(現任)
(注)45,000
監査役永田 典宏1951年8月25日生
1979年4月味の素株式会社 入社
1999年7月味の素製油株式会社 出向 総務部長
2002年6月同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会社 管理副本部
2003年7月同社 取締役総務人事部長 兼 株式会社J-OIL社長室長
2004年7月味の素株式会社 本社総務リスク管理部長
2007年6月同社 理事
2008年6月カルピス株式会社 社外常勤監査役
2012年6月味の素株式会社 アドバイザー
2014年5月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社) 顧問
2014年6月当社 監査役(現任)
2019年3月合同会社NYコーポレーション 代表社員(現任)
(注)3-
4,096,000

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.取締役中村亨氏は、社外取締役であります。
6.監査役根本豊氏、監査役大原達朗氏及び監査役永田典宏氏は、社外監査役であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
田辺 豊1950年9月22日生1974年4月ソニー株式会社入社(注)-
1992年4月Sony Electronics Inc.Sony Technology Center - Pittsburgh Director 等
1998年10月ソニー一宮株式会社 製造部長 等
2002年11月Sony Technology(Malaysia)Sdn.Bhd.Director 等
2007年4月Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd. KL Tec President
2009年10月ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任
2012年1月日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社) 顧問(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2003年6月より2005年6月まで、当社の役員(監査役)であったことがあります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役の根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役の永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の3者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の3者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05676] S100G8VY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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