ｎｍｓホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について
当社グループのHS事業は、製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への許可を必要とする事業となっております。
元来、当社グループでは、HS事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
製造派遣事業において適用を受ける労働者派遣法及び関係諸法令は、労働環境の変化に応じたびたび改正されております。当社グループでは当該法改正に対応するための諸施策をとっておりますが、今後何らかの理由により当社グループが労働者派遣法及び関係諸法令に抵触した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。2019年4月からは、働き方改革関連法が順次施行され、労働環境の整備など派遣元事業者、派遣先事業者の責任はより一層強化されていきます。今後、更なる改正が実施され運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの今後の営業成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社や派遣先事業者に対する規制強化が図られた場合には、取引先より当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
さらに、当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。これら法令の制定改廃が、当社グループの事業活動を制限することになったり、コストを増加さたりする可能性があり、さらに、万一法令違反を犯した場合には、高額な罰金又は課徴金を課され当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。

② 取引先企業の生産変動について
当社グループのHS事業における製造派遣、製造請負、EMS事業及びPS事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題に加え、米中貿易摩擦の激化に伴い、取引制限企業や輸出制限対象品目の拡大といった事態も発生しており、これへの対応という課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合が加速しております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 現場社員の育成・確保について
2019年3月31日現在、当社グループのHS事業においては7,800人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって1985年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが国立社会保障・人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発したほか、学校等教育機関への訪問を強化し、推薦枠を設定する等教育機関と協力を行うことで、人材の採用数増を目指すなど、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度(評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他)を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するHS事業、EMS事業、PS事業は、取引先メーカーの工場構内、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行っております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人材の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては基本的には取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループが果たすべき安全配慮義務が不十分であった、その他当社グループの責により発生した労働災害において、被災害者が労働保険で補償される範囲を超える補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、11,000人を超える現場社員を維持、増加させていく過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社グループの社員に対して入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で締結した秘密保持にかかる契約により求められている管理レベルを満たす運用を行わせ、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替レートの変動
当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行う、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行しておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

⑦ カントリーリスク
当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてEMS事業であり、SMTラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等により、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。なお、米中貿易摩擦の激化に伴い、中国からアセアン諸国への製造シフトや、部材仕入先の変更対応などによるコスト増の可能性、取引制限企業や輸出制限対象品目の増加に伴う、受注機会の喪失の可能性もあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

⑧ 大規模な自然災害
当社グループは、HS事業、EMS事業、PS事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。HS事業における製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネスは、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、製造受託に関しては、自社工場での受託を前提としております。また、EMS事業、PS事業にて行う基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産を行っております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても北中米、中国、アセアン諸国と複数国にまたがっております。しかしながら、一地域(一国)全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ M&A等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、今後もM&A、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、2010年7月の志摩グループ(株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場)の買収、2011年7月のTKRグループ(株式会社テーケィアール(以下、TKR)及び同社の子会社である国内法人3社、マレーシア法人2社、香港法人2社、中国法人1社)との経営統合、2014年10月のパナソニックからの一般電源事業の譲り受け(当社子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)にて事業譲受)により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、TKRグループ、PSTの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、TKRグループ、PSTの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループのHS事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、開発、設計から修理、カスタマーサービスに至る全ての製造プロセスにおいてワンストップで製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給することに主眼をおいた人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場を活用しております。また、人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用(期間の定めのない無期雇用)を大前提としております。これにより、当社グループ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、機動的に人材を動かす(常に稼動させる)ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、過去に生じたリーマンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、常用雇用を維持することが結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 財務体質の現状とそれに伴う資金調達について
当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス(HS事業)を進めてまいりましたが、2010年7月に志摩電子工業グループ、2011年7月にTKRグループと、EMS企業を子会社化し、さらには2014年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティファイナンスよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。この結果、2019年3月末現在の銀行借入金額は短期借入金13,073百万円、長期借入金1,212百万円、合計14,286百万円となっております。
当社グループは、2017年4月1日からの持株会社体制移行に伴い、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図ることとし、当社に国内の銀行借入窓口を原則一本化しました。これに伴い、安定的資金調達手段のひとつとして、コミットメントライン40億円(1年毎の延長オプション付、最長3年間)、タームローン40億円(貸付期限 2020年3月31日)とする組成金額80億円のシンジケートローン契約を銀行5行と契約しております。
しかしながら当該契約には、各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産額を直前決算期の75%以上に維持すること、2期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債務の返還を求められるリスクがあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。