芦森工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループにおける研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。
大半の研究開発活動については、当社が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社(芦森エンジニアリング株式会社)と共同開発を行っております。
研究開発部門では、中長期で将来軸となる商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、他社と比較してコモディティ化しない技術を意識しながらも固有技術に軸足を置きすぎず、先進ユーザーやサプライヤー、アカデミアなどの外部機関と連携、協働を強化し新たな価値創造につなげる活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,139百万円であります。

(1)自動車安全部品事業
シートベルトは、市場優位性を高めるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進デバイスの開発を進めております。
エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。
内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発、付加価値向上技術開発などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は536百万円であります。
(2)機能製品事業
パルテム関連では、パルテムHL工法は、高耐圧パルライナーを中心に、更生材料の改良改善による生産性および施工性の向上に注力するとともに、大学及び研究機関等と共同で更生管の耐震性能検証を継続実施しています。パルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉化に着手しています。パルテム・フローリング工法は、充填材のラインナップ追加による日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得し、適用範囲の拡大等に努めました。また、更生管の品質管理システム構築を目的に、自治体との共同研究による更生管の硬化度検査診断方法の開発に着手し、管更生の信頼性向上ならびに更なる普及に注力しています。
産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物では、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改良を継続するとともに、電動パワーステアリング用等の周辺機器用ベルト帆布や一般産業用途について開発を継続しています。合成繊維ロープでは、海洋用途で関係機関とともに適用評価試験を継続し、一部実海試験を実施しました。墜落防護分野では垂直落下用墜落阻止器具のラインナップ開発に着手し、高まる高所作業での安全確保の要望に応えてまいります。トラック物流機器については、輸送品質向上のニーズに応えるための製品ラインアップの開発・上市を行い、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。
防災関連では、通水時の圧力損失が低い消防用ホース ドルフィンシリーズのラインナップ拡充が進み、耐熱耐摩耗ホースの呼称40Aおよび50A、65Aへの展開と量産体制が確立しました。消防団向けの操法大会用ホースについては、2019年モデルとして通水性および操作性の改良・改善を目標にホースを開発し市場投入していきます。防災資機材については、エアーテントおよび可搬式コンプレッサー、緊急排水システムに続いて、更なる商品の開発を図っていきます。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は462百万円であります。
(3)その他
技術企画部では、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社グループの強みを、ATPとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めました。さらに、その強みを最大限に発揮でき、かつ大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。
※ATP:Ashimori Technology Platformの略。当社のコア技術(コアコンピタンス)として制定。
① 円筒織物活用製品、システムの開発
当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「軽量・低伸縮大口径ホース」「自動放水システム」「アシストスーツ」等です。
② 次の世代を担う管路更生材料・工法の開発
年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料の開発、材料の自社生産化を進めております。
また、省力化、ECO、環境分野への展開を図ってまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は140百万円であります。