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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3H7

有価証券報告書抜粋 芦森工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役相談役
取締役会議長
瀬野 三郎1949年1月18日生
1973年 4月日本毛織株式会社入社
2001年 2月同社財務部長
2012年12月同社取締役専務執行役員
2013年 2月
2013年 6月
2014年 6月
2017年 6月
2018年 6月
同社取締役会議長
当社監査役
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長、取締役会議長、会長執行役員
2019年 6月
当社取締役相談役、取締役会議長(現任)
(注)
3
86
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
自動車安全部品事業本部長
鷲根 成行1956年11月12日生
1981年 4月日本毛織株式会社入社
2014年 2月同社執行役員
2015年 6月当社社外取締役
2016年 2月日本毛織株式会社取締役常務執行役員
2018年 6月当社取締役社長、社長執行役員(現任)
(注)
3
13
取締役
常務執行役員
管理部門統括、大阪工場統括、大阪支社統括、東京支社統括、コンプライアンス室長、上海事務所首
席代表
櫻木 弘行1955年8月5日生
1980年 3月当社入社
2003年 6月当社人事部長
2009年 6月当社理事
2013年 6月
2014年 6月
2017年 6月
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員(現任)
(注)
3
58
取締役
常務執行役員
機能製品事業本部長
槇本 太司1959年1月26日生
1987年 8月当社入社
2011年 4月当社パルテム営業部部長
2016年 6月芦森エンジニアリング株式会社取締役社長
2017年 6月当社執行役員
2019年 6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)
3
16
取締役
執行役員
財務部門統括、経理部長、情報システム部長
百々 俊1961年8月5日生
1985年 4月日本毛織株式会社入社
2008年12月同社資材事業部管理部長
2013年 3月同社衣料繊維事業本部管理部長
2016年 4月同社人とみらい開発事業本部管理部長兼生活流通事業部管理部長
2019年 5月当社経理部主幹
2019年 6月当社取締役執行役員(現任)
(注)
3
-
取締役
(非常勤)
日原 邦明1957年5月7日生
2011年 4月日本毛織株式会社入社
2012年 7月同社衣料繊維事業本部販売第3部長
2018年 2月

2018年 6月
同社取締役常務執行役員産業機材事業本部長(現任)
当社社外取締役(現任)
(注)
3
-
取締役
(非常勤)
関岡 英明1953年2月12日生
1976年 4月農林省(現農林水産省)構造改善局入省
2007年 7月同省中国四国農政局長
2009年 5月

2011年 5月

2013年12月

2018年 6月
社団法人農村環境整備センター専務理事
一般社団法人地域環境資源センター専務理事
(株)三祐コンサルタンツ執行役員副社長
当社社外取締役(現任)
(注)
3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
(非常勤)
清水 春生1947年1月7日生
1970年 2月株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社
2006年 6月同社代表取締役社長
2015年 4月同社取締役会長
2016年 6月同社相談役
2019年 6月当社社外取締役(現任)
(注)
3
-
取締役
(非常勤)
重松 崇1949年11月3日生
1975年 4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2004年 6月同社常務役員
2005年 6月富士通テン株式会社(現株式会社デンソーテン)社外取締役
2010年 6月同社代表取締役社長
2014年 6月同社代表取締役会長
2019年 6月当社社外取締役(現任)
(注)
3
-
監査役
(常勤)
瀬下 雅博1958年3月1日生
1982年 3月当社入社
2008年 6月当社パルテム・ジオ技術ユニット部長
2015年 6月当社理事、大阪工場長、機能製品製造総括部長、上海事務所主席代表
2016年 6月当社常勤監査役(現任)
(注)
4
18
監査役
(非常勤)
西田 俊二1949年7月8日生
1973年 4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2000年 3月同行常勤監査役
2004年10月株式会社島津製作所理事
2010年 6月島津メディカルシステムズ株式会社常務取締役
2015年 6月当社非常勤監査役(現任)
(注)
5
-
監査役
(非常勤)
北畠 昭二1947年2月14日生
1969年 4月大阪国税局入局
1995年 7月同局課税第一部国税訟務官
1999年 7月同局調査第二部統括国税調査官
2003年 7月同局調査第一部調査審理課長
2006年 7月大阪国税局退官
2006年 8月北畠税理士事務所開設(現任)
2018年 6月当社非常勤監査役(現任)
(注)
6
-
191
(注)1.取締役 日原 邦明、関岡 英明、清水 春生及び重松 崇は、社外取締役であります。
2.監査役 西田 俊二及び北畠 昭二は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
森澤 武雄1961年8月27日生
1989年 4月弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
1995年 4月森澤武雄法律事務所開設(現任)
-


8.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化をはかることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名氏 名職 名
執行役員抦﨑 和孝技術統括本部長
執行役員元木 晴茂自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品生産統括部長
執行役員南場 弘幸自動車安全部品技術統括部長
執行役員塩唐松善行防災統括部長
執行役員西嶋 勝也経営企画室長
執行役員伊藤 和良パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長
執行役員中塚 宏文産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長
執行役員山口 義孝自動車安全部品事業統括部長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の日原邦明氏、関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏は、社外取締役であります。日原邦明氏は、日本毛織株式会社(その他の関係会社)の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。関岡英明氏は農林水産省における豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有しております。清水春生氏は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松崇氏は製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。
なお当社は関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役の西田俊二氏及び北畠昭二氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の2」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00577] S100G3H7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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