有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5YO
株式会社ネクストジェン 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役曽我部敦、三村摂、田中達也は、社外取締役であります。
2 2019年6月25日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
3 2018年6月26日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 所有株式数は2019年3月31日現在のものであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役曽我部敦は、当社のその他の関係会社であり主要株主であるサクサ株式会社の取締役兼常務執行役員を兼任しております。当社とサクサ株式会社との間に製品販売取引及び開発業務委託等の取引がありますが、いずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。また、サクサホールディングス株式会社はサクサ株式会社の親会社であり、当社との間には取引関係はありません。
同氏は、サクサ株式会社において当社の主要事業である通信事業分野における豊富な経験と知見をもって、当社の経営に適切な助言を行っております。
社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。また監査等委員会において、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を800株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会において、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う
等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対
する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役 執行役員社長 | 大 西 新 二 | 1966年3月7日生 | 1989年4月 日本電信電話株式会社入社 2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長 2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長 2005年6月 当社代表取締役社長執行役員 2011年5月 当社代表取締役社長 2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任) | (注)2 | 77,400 |
取締役 執行役員 | 天 田 貴 之 | 1968年4月17日生 | 1992年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2000年4月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社 2009年8月 株式会社コミュサル入社 2012年3月 当社社外監査役 2012年10月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社入社 2013年3月 当社監査役辞任 2013年11月 当社入社 2014年1月 当社管理本部長 2014年3月 当社取締役 2015年7月 当社取締役執行役員(現任) 2018年8月 株式会社LignApps取締役(現任) | (注)2 | 19,200 |
取締役 | 曽 我 部 敦 | 1960年11月14日生 | 1984年4月 株式会社大興電機製作所(現サクサ株式会社)入社 2004年4月 サクサ株式会社NTT営業本部NTT営業部長 2007年4月 同社NTT事業部事業統括リーダー兼NTT営業部長 2009年4月 同社NTT営業本部NTT営業部長兼アライアンス部長 2010年6月 同社執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長 2013年4月 同社常務執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長 2014年6月 同社取締役兼常務執行役員(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 サクサホールディングス株式会社取締役(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 渡 辺 俊 一 | 1954年12月21日生 | 1977年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 1997年4月 NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社 2001年7月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社 2002年4月 当社入社 執行役員営業部長CMO 2006年2月 当社人事・総務グループリーダー 2008年1月 当社第一営業本部本部長 2014年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー 2014年3月 当社常勤監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2018年1月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ監査役(現任) 2018年8月 株式会社LignApps監査役(現任) | (注)3 | 42,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 (監査等委員) | 三 村 摂 | 1963年7月13日生 | 1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 1993年4月 公認会計士登録 1998年8月 三村会計事務所入所(現任) 1999年3月 宝印刷株式会社顧問 2003年6月 ソマール株式会社取締役(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | 800 |
取締役 (監査等委員) | 田 中 達 也 | 1975年7月30日生 | 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 牛島総合法律事務所入所 2005年6月 佐藤総合法律事務所入所 2009年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任) 2014年1月 竹本容器株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外監査役 2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 139,400 |
2 2019年6月25日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
3 2018年6月26日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 所有株式数は2019年3月31日現在のものであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
佐 藤 東 樹 | 1945年1月25日生 | 1968年4月 野村證券株式会社入社 1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長 1998年6月 同社取締役 2001年4月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長 2005年6月 アルサコンサルタント事務所代表(現任) 2006年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任) 2006年6月 株式会社エイブル監査役 2011年1月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役 2013年1月 同社顧問(現任) 2016年6月 当社補欠社外取締役(監査等委員)(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役曽我部敦は、当社のその他の関係会社であり主要株主であるサクサ株式会社の取締役兼常務執行役員を兼任しております。当社とサクサ株式会社との間に製品販売取引及び開発業務委託等の取引がありますが、いずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。また、サクサホールディングス株式会社はサクサ株式会社の親会社であり、当社との間には取引関係はありません。
同氏は、サクサ株式会社において当社の主要事業である通信事業分野における豊富な経験と知見をもって、当社の経営に適切な助言を行っております。
社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。また監査等委員会において、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。
同氏は本書提出日現在、当社株式を800株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会において、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。
監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う
等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対
する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
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