フリービット株式会社 役員の状況 (2019年4月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	石田 宏樹	1972年6月18日生	2000年5月 当社設立、代表取締役社長CEO就任 2004年7月 当社代表取締役会長CEO就任 2005年7月 当社代表取締役社長CEO就任 2015年1月 フリービットモバイル株式会社(現 トーンモバイル株式会社)代表取締役社長CEO就任(現任) 2015年2月 当社代表取締役会長就任(現任) 2015年4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任	(注)3	3,504,621
代表取締役社長	田中 伸明	1967年5月1日生	2000年5月 当社設立、代表取締役副社長COO就任 2004年7月 当社代表取締役社長COO就任 2005年7月 当社代表取締役副社長CFO就任 2011年5月 当社取締役副社長就任 株式会社フルスピード代表取締役社長就任 2011年10月 株式会社ファンサイド取締役就任 2012年6月 株式会社ギガプライズ取締役会長就任 (現任) 2012年7月 株式会社フォーイット代表取締役就任 2013年6月 株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役就任 2015年2月 株式会社フルスピード取締役会長就任 当社代表取締役社長就任(現任) 2015年3月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任 2015年5月 株式会社フォーイット取締役会長就任 2015年7月 当社執行役員就任(現任) 2015年11月 株式会社ゴージャパン取締役就任 2016年9月 株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)代表取締役社長就任(現任) 2017年8月 株式会社医療情報基盤代表取締役会長就任 2018年7月 株式会社フルスピード取締役就任 (現任) 2018年9月 株式会社アルク代表取締役社長就任(現任)	(注)3	2,604,221

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長	清水 高	1974年2月26日生	2000年5月 当社設立、取締役就任 2003年7月 当社取締役退任 2005年8月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー 2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任 2010年7月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー 2011年10月 当社執行役員就任(現任) 2013年6月 株式会社ギガプライズ取締役就任 2013年7月 当社取締役就任 2014年5月 当社取締役COO就任 2015年3月 トーンモバイル株式会社社外取締役就任 2015年4月 フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任) フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任(現任) 2015年7月 株式会社フルスピード取締役就任 2016年7月 当社取締役副社長就任(現任) 株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任(現任) 2016年9月 株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)取締役就任(現任) 2017年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任(現任) 2018年9月 株式会社アルク取締役就任(現任)	(注)3	115,421
取締役	出井 伸之	1937年11月22日生	1960年4月 ソニー株式会社入社 1995年4月 同社代表取締役社長就任 2003年6月 同社取締役代表執行役会長兼グループCEO就任 2006年4月 クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO就任(現任) 2007年7月 当社社外取締役就任(現任) 2011年9月 Lenovo Group Limited社外取締役就任 (現任) 2013年6月 マネックスグループ株式会社社外取締役就任(現任)	(注)3	79,021
取締役	吉田 和正	1958年8月20日生	1984年10月 Intel Corporation入社 2003年6月 インテル株式会社代表取締役社長就任 2004年12月 Intel Corporationセールス&マーケティング統括本部副社長就任 2012年4月 Gibson Guitar Corp.(現 Gibson Brands, Inc.)取締役就任 2012年6月 オンキヨー株式会社社外取締役就任 (現任) 2013年2月 株式会社Gibson Guitar Corporation Japan取締役就任 2013年6月 CYBERDYNE株式会社社外取締役就任 (現任) 2014年6月 TDK株式会社社外取締役就任 (現任) 2015年6月 株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役就任(現任) 2016年7月 当社社外取締役就任(現任) 2017年12月 株式会社マイナビ社外取締役就任 (現任)	(注)3	1,021

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	永井 清一	1945年5月8日生	1968年4月 山一證券株式会社入社 1991年1月 同社引受企画部長 1992年8月 同社大阪店証券引受部長 1996年4月 同社資本市場本部統括部長兼IR統括室長 1997年9月 同社総務部長 1998年7月 シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就任 2001年7月 UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)資本市場本部副本部長 2006年11月 藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長 2009年7月 当社常勤社外監査役就任(現任) 2010年2月 株式会社ギガプライズ監査役就任 (現任) 2010年10月 株式会社フルスピード監査役就任 (現任)	(注)4	3,106
常勤監査役	篠 秀一	1949年12月1日生	1973年4月 山一證券株式会社入社 1985年5月 株式会社日本インベスターズサービス(現 株式会社格付投資情報センター)出向格付第一部主席アナリスト 1987年9月 山一證券株式会社引受企画部総務課長 1993年5月 同社大阪証券引受部長 1998年4月 積水化学工業株式会社入社 2002年3月 同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長 2008年3月 同社コーポレートコミュニケーション部長 2010年6月 同社常勤監査役就任 積水樹脂株式会社社外監査役就任 株式会社積水工機製作所社外監査役就任 アルメタックス株式会社社外監査役就任 2014年6月 セキスイ保険サービス株式会社監査役就任 2015年6月 株式会社ギガプライズ社外取締役就任 2016年6月 黒田電気株式会社社外取締役就任 2018年7月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	2,543
監査役	山口 勝之	1966年9月22日生	1991年4月 第一東京弁護士会登録 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 1998年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2000年8月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー弁護士(現任) 2001年3月 楽天株式会社社外監査役就任(現任) 2007年7月 当社社外監査役就任(現任) 2011年3月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役就任 2013年9月 株式会社ブレインパッド社外監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役就任(現任) 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役就任(現任) 2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー就任(現任)	(注)6	10,621

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	矢田堀 浩明	1960年7月13日生	1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年8月 公認会計士登録 1996年7月 太田昭和監査法人監査部門 2002年5月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2009年7月 同監査法人シニアパートナー 2018年7月 当社社外監査役就任(現任) 2019年3月 愛光監査法人代表社員(現任)	(注)5	1,021
計					6,321,600

(注)1.取締役出井 伸之、吉田 和正は、社外取締役であります。
2.監査役永井 清一、山口 勝之、矢田堀 浩明は、社外監査役であります。
3.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2017年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2018年7月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、7月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を79,021株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を1,021株(役員持株会名義の実質所有株式数を含みます)保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、TDK株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3,106株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏は株式会社フルスピード及び株式会社ギガプライズの監査役であります。これらの会社は当社の連結子会社であります。
社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を10,621株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂DYホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を1,021株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役5名のうちの2名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。