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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4SQ

有価証券報告書抜粋 株式会社データ・アプリケーション 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
武田 好修1952年5月9日生
1976年4月ディジタルコンピュータ株式会社入社
1986年1月当社出向、取締役就任
1988年12月当社転籍
1997年5月常務取締役就任
2005年6月代表取締役専務就任
2008年4月株式会社鹿児島データ・アプリケーション取締役就任
2009年4月取締役執行役員CTO就任
2010年4月取締役常務執行役員CTO就任
技術及び開発部門管掌
2013年4月技術、開発部門及びマーケティング管掌
2014年4月技術部門及びマーケティング管掌
2015年4月代表取締役社長執行役員就任
(現任)
(注)2216,000
取締役
執行役員
中村 晃治1956年1月22日生
1980年4月ディジタルコンピュータ株式会社入社
2003年3月当社入社
2008年4月ACMS統括本部技術本部長
株式会社鹿児島データ・アプリケーション取締役就任(現任)
2009年4月執行役員技術本部長(現任)
2015年6月取締役就任(現任)
(注)24,200
取締役
執行役員
安原 武志1966年3月20日生
1989年4月日商エレクトロニクス株式会社入社
1995年4月日本オラクル株式会社入社
2009年4月当社入社
2009年6月営業本部長
2010年4月執行役員営業本部長(現任)
2015年6月取締役就任(現任)
(注)2-
取締役
執行役員
金子 貴昭1962年7月10日生
1986年4月NOK株式会社入社
1990年4月デジタルテクノロジー株式会社入社
2003年8月株式会社アマナ入社
2007年9月当社入社
2009年4月執行役員経営管理本部長
2015年4月執行役員経営企画管理本部長
(現任)
2016年5月株式会社鹿児島データ・アプリケーション監査役就任(現任)
2019年6月取締役就任(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
板野 泰之1957年2月19日生
1980年4月野村コンピュータシステム株式会社(現・株式会社野村総合研究所)入社
2005年4月同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長
2009年4月同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
2014年6月同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
2015年4月同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当
2016年4月同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
2017年4月同社取締役就任
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)就任
2018年6月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
2018年9月株式会社FIXER取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
浅野 昌孝1963年8月29日生
1989年10月中央監査法人(みすず監査法人へ改称)入所
1993年4月公認会計士登録
2002年4月公認会計士浅野昌孝事務所開所
(現任)
2002年5月税理士登録
2006年10月あると監査法人(現・あると築地有限責任監査法人)設立 社員就任
2010年5月あると築地監査法人(現・あると築地有限責任監査法人)理事長就任(現任)
2014年6月当社監査役(非常勤)就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
(注)41,200
取締役
(監査等委員)
本村 健1970年8月22日生
1997年4月弁護士登録、岩田合同法律事務所入所
2003年10月Steptoe & Johnson LLP(Washington,D.C.)勤務
2007年6月学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事
2009年1月岩田合同法律事務所 パートナー
(現任)
2015年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2017年12月アルテリア・ネットワークス株式会社監査役就任(現任)
2018年6月大井電気株式会社監査役就任
(現任)
(注)41,600
223,000
(注)1.取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。
氏名役職・担当業務
武田 好修社長執行役員
中村 晃治執行役員技術本部長
安原 武志執行役員営業本部長
金子 貴昭執行役員経営企画管理本部長
大澤 健夫執行役員マーケティング本部長
岩下 誠執行役員カスタマーサービス本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。うち、3名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりでありました。
板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、意見交換の定期的な場はございませんが、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。
当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立役員選任基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05688] S100G4SQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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