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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA60

有価証券報告書抜粋 幼児活動研究会株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)5,869,0686,171,2866,461,7696,592,0706,801,476
経常利益(千円)758,411854,9181,017,3381,121,6931,276,322
当期純利益(千円)429,700487,539845,270760,451818,406
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)479,760495,160513,360513,360513,360
発行済株式総数(千株)5,7005,7885,8925,89211,784
純資産額(千円)4,214,3864,633,8745,704,0666,655,5567,125,292
総資産額(千円)7,205,5187,634,6458,842,9759,710,02910,284,558
1株当たり純資産額(円)739.44800.68484.10564.86604.72
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)7.0010.0015.0020.0014.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)76.1785.1772.5164.5469.46
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)73.9083.4871.88
自己資本比率(%)58.560.764.568.569.3
自己資本利益率(%)10.711.016.412.311.9
株価収益率(倍)10.514.87.46.712.8
配当性向(%)9.311.910.315.520.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)820,764669,087934,856
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,443,233109,820△60,274
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△81,156△88,370△117,657
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,100,5705,791,1086,548,032
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)460468485491519
(9)(8)(6)(8)(9)
株主総利回り(%)
99.6157.7136.1218.3230.1
(比較指標:JASDAQINDEX)(%)(115.6)(114.3)(138.6)(183.9)(159.0)
最高株価(円)9671,3401,3192,285
(注)7. 873
1,030
最低株価(円)7156158011,001
(注)7. 806
791

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、現
金及び現金同等物の期末残高」については、第44期以前は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書は作成していないため、記載しておりません。
3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。また、第44期以前は連結財務諸表を
作成していたため、記載しておりません。
4.第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第45期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.株式分割(2018年4月1日、1:2)による権利落後の最高・最低価格を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05691] S100GA60)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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