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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0IW

有価証券報告書抜粋 地主株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
松岡 哲也1961年7月10日生
1986年4月兼松都市開発株式会社入社
2000年4月

2018年5月
当社設立
代表取締役社長就任(現任)
JINUSHI USA INC. 代表取締役社長(現任)
(注)36,332,900
専務取締役
東京支店長
兼東京第一営業本部長
永岡 幸憲1966年12月26日生
1989年4月兼松都市開発株式会社入社
2000年4月株式会社グッテル入社
2001年7月当社入社
2004年10月当社東京営業部長
2005年6月当社取締役東京営業部長就任
2005年10月当社取締役東京営業本部長
2007年7月当社専務取締役
2008年7月当社専務取締役東京支店長
2012年1月
2016年6月
2018年4月

2019年6月
当社専務取締役東京営業本部長
ニューリアルプロパティ株式会社取締役
ニューリアルプロパティ株式会社代表取締役社長(現任)
当社専務取締役東京支店長兼東京第一営業本部長(現任)
(注)3200,000
専務取締役
社長室長
原田 博至1966年11月24日生
1990年4月兼松株式会社入社
1999年11月京セラ株式会社入社
2000年9月日本駐車場開発株式会社入社
2003年8月株式会社マーケットメイカーズ取締役就任
2004年12月当社入社
2006年11月当社取締役就任
2007年7月当社取締役大阪営業本部長
2013年6月
2016年7月
当社常務取締役大阪営業本部長
当社常務取締役大阪営業本部長兼名古屋営業本部長
2017年1月

2018年3月
2018年4月

2019年2月
2019年6月
当社専務取締役大阪営業本部長兼名古屋営業本部長
当社専務取締役大阪・名古屋営業管掌
当社専務取締役大阪営業本部・名古屋営業本部管掌兼東京営業本部副本部長
当社専務取締役営業本部管掌
当社専務取締役社長室長(現任)
(注)3-
常務取締役
財務本部長
入江 賢治1970年3月28日生
1990年4月兼松都市開発株式会社入社
2000年10月当社入社
2004年10月当社財経・総務チームリーダー
2005年4月当社財経・総務部長
2005年6月当社取締役財経・総務部長就任
2005年10月当社取締役管理本部長
2008年7月当社取締役財務・経理本部長
2017年1月
2018年4月

2019年6月
当社常務取締役財務・経理本部長
当社常務取締役経営管理本部・財務本部管掌兼財務本部長
当社常務取締役財務本部長(現任)
(注)3232,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役志和 謙祐1978年12月11日生
2006年10月弁護士登録
北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2014年1月
2018年6月
2018年7月
志和綜合法律事務所開業 所長
当社取締役就任(現任)
志和・髙橋綜合法律事務所(現職)
(注)3-
監査役
(常勤)
尾﨑 一義1951年4月19日生
1974年4月株式会社ダイエー入社
1990年7月株式会社ユアーズヨシダ入社
1992年9月株式会社すしボーイ入社
1994年2月新栄開発株式会社入社
1997年8月トーヨーポリマー株式会社入社
2004年2月株式会社日本リート入社
2005年8月当社常勤監査役就任(現任)
(注)41,000
監査役清水 章1957年11月10日生
1981年4月清水会計事務所入所(現任)
1989年4月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1993年8月公認会計士登録
2000年8月株式会社フェイス常勤監査役就任
2000年10月税理士登録
2006年11月当社監査役就任(現任)
2012年6月
2016年7月
株式会社フェイス監査役(現任)
東銀座監査法人 社員(現任)
(注)418,500
監査役谷口 嘉広1946年7月30日生
1969年4月倉敷紡績株式会社入社
1993年3月同社企画開発部長
1996年4月同社綿合繊製品部長
1998年11月同社繊維製品部長
2000年6月同社常勤監査役就任
2006年9月株式会社アラミス監査役就任(現任)
2013年6月当社監査役就任(現任)
(注)41,000
6,785,500
(注) 1.取締役志和謙祐氏は、社外取締役であります。
2.監査役尾﨑一義、清水 章及び谷口嘉広の各氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月27日から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2018年6月27日から4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が1名、社外監査役が3名おります。
社外取締役である志和謙祐は、弁護士としての専門的な知識・経験等に基づき、当社株主の利益を保護する観点から取締役の業務執行を監督するため、2018年6月27日開催の定時株主総会で選任されています。同氏は志和・髙橋綜合法律事務所を兼務していますが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(常勤)である尾崎一義は、当社監査役就任以前に当社において役員もしくは従業員として在籍したことはなく、また、以前の勤務先についてもすべて取引関係はなく利害関係もありません。
社外監査役(非常勤)である清水 章は清水会計事務所に入所し、東銀座監査法人社員並びに株式会社フェイスの監査役ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である谷口嘉広は株式会社アラミスの監査役ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、尾﨑一義は当社株式1,000株、清水 章は当社株式18,500株、谷口嘉広は当社株式1,000株を保有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外監査役につきましては、当社並びに当社代表取締役及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにいたしております。また、常勤監査役である尾﨑一義は豊富な経験と知見を有しており、非常勤監査役である清水 章は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識と経験を有しており、非常勤監査役である谷口嘉広は長年に亘る上場企業における常勤監査役としての豊富な経験と知見を有しております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)
当社は、株式会社名古屋証券取引所が、2010年2月10日施行の業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、1名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、2010年3月16日開催の取締役会において独立役員として社外監査役(常勤)尾﨑一義を選定し、また、2014年6月26日開催の取締役会において独立役員として社外監査役(非常勤)清水 章及び社外監査役(非常勤)谷口嘉広を選定し、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。さらに2014年12月26日に東京証券取引所上場に際し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、2018年6月27日に社外取締役志和謙祐を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所若しくは株式会社名古屋証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役が社外監査役もしくは監査役会とミーティングを適宜行い、連携に係る体制ができてお
ります。
当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
例えば、監査役は会計監査人による会計監査の際、意見交換等を行い、監査状況の把握に努めるとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しております。また、内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05692] S100G0IW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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