ＵＴグループ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、当社グループに関するリスクや不確定要素は、以下に限られるものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について

当社グループの取引先は半導体、電子部品関連メーカーが中心であり、全売上高の約4割を占めております。このため当社グループは、半導体、電子部品関連分野で培った専門性を活かし、重点領域を自動車等の他分野に広げ、事業変動リスクを分散していますが、半導体、電子部品関連分野は景気の影響を受けやすく、継続的な売上が確保できない、あるいは売上が急激に変動する場合があります。

② 業界の競争の激化、競合について

当社グループが属する製造派遣、エンジニア派遣の領域では、各社営業の強化を行うとともに、M&Aにより規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のM&Aにより積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定通り事業が進まない可能性があります。

③ 許認可について

当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由(派遣法第6条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めております。
当社グループでは各法に従い適正に事業を運営しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。
当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しており、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力していますが、万が一法令違反などが発生した場合、許認可の取消しや、社会的信用の失墜等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 労働者派遣法等の改正について

2015年9月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大するものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。

⑥ 財政状態について

当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しております。現状、金融緩和措置などにより借入金利も極めて低い水準で推移しておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 有価証券の価格変動等について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出を目的に、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式は、これら資本提携や企業買収等により取得した非公開株式であり、企業業績や財政状態の悪化又は個々の企業の属する業界の景気変動や経営環境の変化等による価格の下落リスクが内在しております。投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられる可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 技術職社員とその雇用について

当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」※であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合がほとんどであります。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やOJTなどにより技術職社員の技能を向上させております。欠員などが発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動、あるいは新たに採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a.技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

b.技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。

c.2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。

d.当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。

※当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

⑨ 自然災害等による影響について

当社グループは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 個人情報や顧客情報について

当社グループにおきましては、多数の従業員の個人情報を入社時より取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。各種個人情報、顧客情報につきましては、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設けることで対応しておりますが、万が一情報が漏えい、流出した場合は当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。

⑪ 情報セキュリティについて

当社グループの顧客情報や個人情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを保持しております。また、社外からのアクセスにつきましても制限されております。しかしながら、万が一情報が漏えい、流出した場合は当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。

⑫ M&Aや資本提携等について

M&Aや資本提携につきましては専任の部門を設けており、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や、提携交渉、営業活動にあたっております。候補案件は具体的なデューデリジェンスに入ったのち、案件会議、取締役会決議を経て、契約へと進むことになります。しかしながら、買収後のマネジメントが上手くいかない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業におけるリスク

① 製造拠点の海外移転について

顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。

② 業績の変動要因について
顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性をフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。
その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。しかしながら、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。

③ 「構内作業業務請負」について

製造派遣事業の一部において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備などの賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備などの破損についての責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。