オーベクス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	栗 原 則 義	1955年7月9日生	1978年4月 当社入社 2000年4月 テクノ生産部テクノ開発室長 2002年4月 経営企画部長 2004年6月 執行役員経営企画部長 2007年6月 ㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメディカル㈱)代表取締役社長 2007年6月 取締役経営企画部長 2009年4月 取締役メディカル事業部長 2012年6月 代表取締役社長(現任)	注3	23,700
取締役 関係会社 統括	木 内 忠 興	1955年6月23日生	1979年4月 当社入社 2002年4月 千葉事業所長 2005年6月 執行役員千葉事業所長 2006年6月 執行役員テクノ事業部長兼千葉事業所長 2007年6月 朝日商事㈱(現オーベクステクノロジー㈱)代表取締役社長(現任) 2008年4月 執行役員テクノ事業部長 2008年6月 取締役テクノ事業部長 2009年1月 天津奥貝庫斯技研有限公司董事長(現任) 2012年6月 取締役関係会社統括(現任)	注3	20,400
取締役 テクノ 事業部長	村 上 弘 成	1960年2月26日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 テクノ営業部長 2008年4月 テクノ営業部統括部長 2009年4月 執行役員テクノ副事業部長 2012年6月 取締役テクノ事業部長(現任)	注3	6,400
取締役 メディカル 事業部長	作 田 隆太郎	1956年9月10日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 メディカル事業部技術部長 2012年6月 メディカル事業部長 2012年6月 ㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメディカル㈱)代表取締役社長(現任) 2013年6月 執行役員メディカル事業部長 2016年6月 取締役メディカル事業部長(現任)	注3	11,628
取締役 管理部長	塚 越 孝 弘	1959年1月12日生	1981年4月 当社入社 2014年4月 管理セクション長 2015年6月 執行役員管理部長 2018年6月 取締役管理部長(現任)	注3	6,400
取締役	石 橋 健 藏	1968年11月9日生	1998年7月 昭和化学工業㈱入社 2000年6月 同社取締役 2001年10月 同社常務取締役生産部長兼経営企画室長 2003年3月 同社代表取締役社長(現任) 2010年6月 当社取締役(現任)	注3	1,400
取締役	中 村 誠	1960年11月10日生	1983年4月 若築建設㈱入社 2012年4月 同社管理部門総務人事部 部長 2012年7月 同社管理部門総務人事部 部長兼経営企画部 部長 2014年4月 同社経営企画部長 2015年6月 同社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長 2016年6月 同社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 若築建設㈱取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長(現任)	注3	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤 監査役	永 田 稔	1954年5月17日生	1978年4月 若築建設㈱入社 2002年4月 当社入社 2005年4月 千葉事業所総務部長 2006年4月 天津奥貝庫斯技研有限公司総経理 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	注4	400
監査役	保 田 勝 之	1962年8月4日生	1985年3月 昭和化学工業㈱入社 2003年4月 同社総務部部長 2012年4月 同社東京支店支店長 2015年6月 同社総務企画部部長(現任) 2016年1月 日昭㈱取締役(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	注4	―
監査役	岸 本 英 夫	1956年5月7日生	1980年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2001年4月 同行熊谷支店長 2005年10月 ㈱みずほ銀行融資部副部長 2008年11月 清和綜合建物㈱人事部長 2009年7月 同社執行役員人事部長 2011年7月 同社常務執行役員(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	注4	―
計					70,628

(注) 1 取締役 石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。
2 監査役 保田勝之および岸本英夫の両名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
濵 田 慶 信	1971年 2月13日生	2001年10月	弁護士登録	(注)	―
		2001年10月	三野・髙田法律事務所(現横浜ランドマーク法律事務所)入所(現任)

(注) 1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。
2 濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。

② 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。
社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式1,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式数の13.68%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
新たに選任されました社外監査役保田勝之氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24%を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
同じく新たに選任されました社外監査役岸本英夫氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行に2008年10月まで勤務しておりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関と取引があり借入依存度は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門(内部統制部門を含む)による監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。