株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 役員の状況 (2019年3月期)

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 最高経営 責任者	守本正宏	1966年4月6日生	1989年3月 海上自衛隊任官 1995年4月 アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社 2003年8月 当社設立 当社代表取締役社長(現任) 2007年12月 UBIC North America,Inc. (現FRONTEO USA, Inc.) 代表取締役社長 2010年8月 Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)取締役(現任) 2015年4月 UBIC North America, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)代表取締役会長 2015年4月 株式会社UBIC MEDICAL(現株式会社FRONTEOヘルスケア)取締役 2015年7月 EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)取締役(現任) 2015年9月 株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役 2017年5月 株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役会長(現任)	(注)3	6,920,400
取締役 副社長 最高執行 責任者	池上成朝	1972年6月4日生	1996年4月 アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社 2003年12月 当社取締役 2007年11月 当社取締役副社長(現任) 2007年12月 UBIC North America,Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)取締役 2010年8月 Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)取締役(現任) 2015年4月 株式会社UBIC MEDICAL(現株式会社FRONTEOヘルスケア)取締役社長 2015年7月 EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.取締役 2015年9月 株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役 2017年5月 株式会社FRONTEOヘルスケア取締役(現任) 2017年9月 FRONTEO USA, Inc.代表取締役(現任)	(注)3	2,714,920
取締役	武 田 秀 樹	1973年8月1日生	1996年5月 株式会社ミツエーリンクス入社 1999年10月 株式会社ソフトビジョン入社 2002年7月 株式会社アイ・ピー・ビー入社 2009年7月 当社入社 2012年12月 当社執行役員 2014年7月 行動情報科学研究所 所長(現任) 2015年4月 株式会社UBIC MEDICAL(現株式会社FRONTEOヘルスケア)取締役 2015年9月 株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	49,712

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	上 杉 知 弘	1970年5月18日生	1993年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行)入社 1999年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年6月 三洋電機株式会社入社 2012年5月 コナミ株式会社(現コナミホールディングス株式会社)入社 2015年4月 株式会社ワイ・インターナショナル入社 2015年7月 同社取締役副社長 2017年8月 当社入社 2017年9月 当社執行役員 2017年10月 株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)監査役 2017年10月 株式会社FRONTEOヘルスケア監査役(現任) 2017年10月 FRONTEO USA, Inc. 取締役(現任) 2018年4月 Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)監査役(現任) 2018年7月 当社取締役(現任)	(注)3	1,524
取締役	舟橋信 (注)1	1945年12月28日生	1968年4月 警察庁入庁 1999年3月 警察庁技術審議官 2001年3月 株式会社ユー・エス・イー 特別顧問 2003年4月 NTTデータクリエイション 株式会社(現株式会社NTTデータアイ)入社 2003年6月 同社取締役 2007年6月 同社取締役執行役員 2008年6月 同社顧問 2008年6月 当社社外取締役(現任) 2011年6月 株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任) 2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理事(現任) 2015年8月 一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム理事(現任)	(注)3	6,509
取締役	桐澤寛興 (注)1	1966年7月31日生	1991年4月 株式会社福井地所入社 1996年8月 戸田譲三税理士事務所入所 2000年4月 株式会社アニモ入社 2004年2月 桐澤寛興税理士事務所(現響き税理士法人)設立 所長 2005年8月 当社社外監査役 2008年10月 株式会社マネージメントファーム代表取締役(現任) 2010年6月 当社社外取締役(現任) 2012年8月 キリサワ税理士法人(現響き税理士法人)代表社員(現任)	(注)3	108,986
常勤監査役	須 藤 邦 博 (注)2	1945年8月14日生	1969年12月 日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社 2002年7月 ビクターレジャーシステム株式会社 取締役管理部長 2005年8月 日本ビクター株式会社 定年退職 2005年10月 ビクターレジャーシステム株式会社 顧問 2007年3月 株式会社エクシング 顧問 2007年7月 株式会社アクアキャスト入社 2007年10月 同社 取締役管理本部長 2011年4月 当社社外監査役(現任)	(注)4	4,646

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	安 本 隆 晴 (注)2	1954年3月10日生	1978年11月 監査法人朝日会計社 (現有限責任あずさ監査法人)入社 1982年8月 公認会計士登録 1992年4月 安本公認会計士事務所所長(現任) 1993年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任) 2001年8月 アスクル株式会社社外監査役(現任) 2003年6月 株式会社リンク・インターナショナル(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任) 2007年4月 中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特任教授 2010年6月 当社社外監査役(現任) 2017年12月 GROOVE X株式会社社外監査役(現任)	(注)4	4,000
監査役	大 久 保 圭(注)2	1976年2月17日生	2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2008年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	0
計					9,810,697

(注) 1 取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。
2 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
3 2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4 2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
5 2016年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
6 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2019年7月1日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、野﨑周作、白井喜勝、及び手塚清二で構成されております。


③ 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(e) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。
ハ.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。