有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCF3
株式会社FRONTEO 沿革 (2019年3月期)
年月 | 事項 |
2003年8月 | 東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立 |
2004年4月 | 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転 |
2004年6月 | 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccess DataCorp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
2004年8月 | 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる |
2004年8月 | フォレンジックツール販売開始 |
2004年8月 | 本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転 |
2004年11月 | 米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得 |
2005年4月 | 本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転 |
2005年5月 | フォレンジックラボを構築 |
2005年6月 | コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始 |
2007年6月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
2007年12月 | UBIC North America,Inc.を設立 |
2009年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC 27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得 |
2009年12月 | 電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始 |
2010年8月 | クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立 |
2011年4月 | 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立 |
2011年10月 | UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立 |
2011年12月 | UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立 |
2012年6月 | 株式会社UBICパテントパートナーズを設立 |
2013年1月 | 「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース |
2013年5月 | 米国ナスダック市場へ上場 |
2014年8月 | 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
2015年3月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
2015年4月 | 株式会社UBIC MEDICAL(現・連結子会社の株式会社FRONTEOヘルスケア)を設立 |
2015年7月 | 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.) |
2015年9月 | デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
2015年10月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併 |
2015年11月 | 独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表 |
年月 | 事項 |
2016年7月 | 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更 |
2016年7月 | 株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更 |
2016年7月 | Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更 |
2016年7月 | EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立 |
2016年7月 | UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更 |
2016年7月 | UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更 |
2018年5月 | 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 |
2018年5月 | FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」の提供を本格化 |
2018年5月 | FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」の特許を取得 |
2018年7月 | 人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始 |
2018年8月 | FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」の提供開始 |
2018年11月 | 人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」の提供開始 |
2018年11月 | 独自開発の人工知能エンジンを進化 次世代版「KIBIT G2」の提供を開始 |
2018年11月 | FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発 |
2019年1月 | Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100GCF3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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