株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 事業等のリスク (2019年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リーガルテックAI事業の環境に関する事項

① 市場環境について

当社グループが提供するeディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ(証拠開示)支援サービスにかかる市場は、2006年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均9.5%で増加し、2023年以降では19billion USDに達すると予想されています(Mordor Intelligence『Global Electronic Discovery Market』)。当社グループは、米国、日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、これらの国の経済及び法制度が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループはeディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ(証拠開示)支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 競合について

当社グループは日本におけるeディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社に先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。eディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はeディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入の可能性があります。

(2) AIソリューション事業の環境に関する事項

① 景気動向及び業界動向の変動について

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、AIソリューション事業の関連市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があります。

② 他社との提携について

当社グループでは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等様々な形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

現状、AIソリューション事業に関連して、ヘルスケア分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があり、当社グループの事業が影響を受ける可能性があるほか、これらに対応するための支出が増加する可能性があるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ プロジェクトの検出時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上高計上のタイミングが変更となることから当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を基に見積もりを作成しており、乖離が生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) その他

① 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。
また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、2019年3月31日現在、取締役6名、監査役3名、連結ベースでの従業員387名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。
しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 人材の確保について
当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。
しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。


④ 企業買収等、事業再編に係るリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤ 技術革新について

当社グループが属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループでは、これらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、今後一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム開発について
当社グループは、様々なデータ解析技術を用いてシステム及びソフトウェアの開発を行っております。当社の開発した製品に不具合が生じた場合や、開発が予定通りに進まなかったことによる等の理由により、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑦ システム障害について
当社グループは、インターネットを利用した事業を行っておりますが、天災、事故、不正アクセス等による通信ネットワークの切断などにより、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータのバックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、システム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。

⑧ 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

⑨ 為替相場の変動について
当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建(米ドル)にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での2社の買収及び事業譲受により、米国での売上高がグループ全体の47.3%を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。

⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、主に当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が将来的に所定の条件を満たし、権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2019年5月31日現在、新株予約権による潜在株式数は826,500株であり、同日時点の発行済株式総数38,149,862株の2.17%に相当しております。