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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H1CQ

有価証券報告書抜粋 Abalance株式会社 役員の状況 (2019年6月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役光行 康明1951年1月4日生
1974年4月株式会社日本興業銀行入行
2000年6月同行考査部長
2003年4月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社営業部長
2005年1月大新東株式会社専務取締役就任
2009年6月シダックス株式会社取締役就任
2010年7月同社特別顧問就任
2011年1月SFPダイニング株式会社取締役就任
2011年10月同社常務取締役就任
2013年1月同社取締役副社長就任
2016年6月株式会社江戸一社外取締役就任
2017年9月株式会社ノバレーゼ社外監査役就任
2018年9月当社代表取締役社長就任(現在)
(注)1
取締役龍 潤生1971年10月21日生
2003年2月J-TEC有限会社設立代表取締役就任
2006年6月WWB株式会社設立代表取締役就任(現任)
2011年11月当社代表取締役就任
2016年9月当社取締役就任(現任)
2017年3月株式会社バローズ代表取締役就任(現任)
2017年3月株式会社バローズエンジニアリング代表取締役就任(現任)
2018年4月VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
Chairman of the Board就任(現任)
2019年1月日本光触媒センター株式会社代表取締役(現任)
(注)11,782
取締役
(非常勤)
佐伯 英隆1951年3月29日生
1974年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1993年7月同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長
1995年5月在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当)
1998年8月警察庁出向 島根県警察本部長
2000年8月通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官
2004年11月株式会社イリス経済研究所代表取締役(現任)
2005年4月京都大学大学院法学研究科客員教授
2006年4月京都大学公共政策大学院特別教授
2015年3月同大学院名誉フェロー(現任)
2016年9月当社社外取締役就任(現任)
(注)1
取締役
(非常勤)
横地 美紀1951年9月18日生
1975年4月
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社
1985年6月同社国際金融部資金グループ
1987年2月東芝インターナショナルファイナンス(英国)トレジャラー
1992年4月株式会社東芝財務部資金グループ課長
1998年6月東芝キャピタル・アジア社(シンガポール)取締役社長
2002年5月株式会社東芝財務部資金グループ部長(兼、東芝企業年金基金理事)
2006年6月東芝ビジネス&ライフサービス株式会社取締役経理部長
2007年4月セコム株式会社入社(社長補佐、経営企画担当)
2019年9月当社社外取締役就任(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(非常勤)
日下部 笑美
(戸籍上の氏名
日下部笑美子)
1952年1月28日生
2011年1月ロンドン大学UCLバートレット校計画学博士
2015年4月立教大学大学院21世紀社会デザイン研究所客員教授
2016年1月オープン・シティ研究所共同代表
2017年6月NPO法人キッズふぁーすと理事
(以下のような各種国連機関依頼の業務・パネリスト多数)
1998年4月世界銀行ボランティアサービス執行役員会新入行者受入委員会チェアパーソン
2015年10月国連経済社会理事会(UN ECOSOC)下の「人間居住計画」(HABITAT)
2017年5月国連行政管理ネットワーク(UNPAN)にて「公共空間を使って地域でSDGs教育を広める」
2018年9月「滋賀の市民活動のSDGs視点からの考察」研究論文発表等
2019年9月当社社外取締役就任(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役西本 成夫1960年7月17日生
1983年4月株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1994年10月同行ニューヨーク支店PFグループ支店長代理
2006年1月同行ストラクチャーファイナンス部副部長
2006年11月バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店/在日代表
2014年10月三井物産株式会社シニア・ファイナンシャル・アナリスト
2019年9月当社社外監査役就任(現任)
(注)2
監査役
(非常勤)
若杉 武治1938年10月26日生
1962年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社 みずほ銀行)入行
1992年11月アナログ・デバイセズ株式会社出向、常務取締役就任
1996年11月ジャパンシステム株式会社
取締役管理本部長就任
1999年6月清和興業株式会社 監査役就任
2005年5月当社社外監査役就任(現任)
2011年11月WWB株式会社監査役就任(現任)
(注)3
監査役
(非常勤)
四方田 康博1956年3月22日生
1978年4月トヨタ自動車株式会社入社
1986年10月同社労働組合専従
1997年1月同社アジア部課長
1991年1月トヨタモータータイ出向
2003年1月トヨタ自動車株式会社アジア部企画室長
2005年1月同社豪亜中近東業務部長
2012年1月トヨタファイナンシャルサービス豪亜本部長
2019年1月同社エグゼクティブアドバイザー
2019年9月当社社外監査役就任(現任)
(注)2
1,782

(注) 1.2019年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2019年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.2018年9月25日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.取締役の佐伯英隆、横地美紀、日下部笑美は社外取締役であります。
5.監査役の西本成夫、若杉武治、四方田康博は社外監査役であります。

②社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選出しております。
社外取締役の佐伯英隆氏は、幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しているところ、当社グループが事業経営の透明性と客観性向上を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。
社外取締役の横地美紀氏は、電気機器メーカーにて長きに亘り財務資金業務を担い、また海外での豊富な経験や幅広い見識も有していることから、当社グループが今後一層の海外展開を目指す中、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。
社外取締役の日下部笑美氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務めると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験、感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。
社外監査役の西本成夫氏は、常勤の監査役であります。同氏は金融機関で培った財務・経理に関する幅広い知見・経験に加え、国際業務経験も豊富であり、当社の業務執行を監督する適切な人材であると考えております。
社外監査役の若杉武治氏は、銀行勤務における豊富な経験に加え、IT業界を含む事業会社数社での管理本部長や監査役の経験があり、財務、経理に関する知見を有していることより、当社の業務執行を監督する適切な人材と考えております。
社外監査役の四方田康博氏は、輸送機器メーカーにて、豊富な国際業務の経験・知見を有しており、当社取締役及び取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に適任であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会計監査人と連携しながら、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05713] S100H1CQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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