有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G75R
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
(注1)2019年6月21日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(注2)2019年6月21日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(注3)2017年6月21日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(注4)取締役国谷史朗、伊藤隆敏、岡昌志および池内省五は、社外取締役であります。
(注5)監査役早瀨保行および牧山嘉道は、社外監査役であります。
(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を高める観点から会社法の独立性基準、および東京証券取引所の定める独立役員としての基準に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性基準を充足する方を選任し、全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
(本書提出日現在)
(注)1.当社と、弁護士法人大江橋法律事務所、㈱ネクソン、㈱荏原製作所、武田薬品工業㈱、コロンビア大学、政策研究大学院大学、チャイエックス・ジャパン㈱、㈱ニコン、㈱リクルートホールディングス、リップル法律事務所およびフィルミネーション㈱との間に特別の関係はありません。
2.ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。
3.社外取締役 国谷 史朗、伊藤 隆敏、岡 昌志および池内 省五、社外監査役 早瀨 保行および牧山 嘉道は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人および当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。
当社は、社外取締役および社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 石井 茂 | 1954年7月31日生 |
| 1年 (注1) | 40,248株 | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 清宮 裕晶 | 1962年6月21日生 |
| 1年 (注1) | 11,448株 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 裕 | 1955年5月25日生 |
| 1年 (注1) | 5,648株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 十時 裕樹 | 1964年7月17日生 |
| 1年 (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 神戸 司郎 | 1961年12月18日生 |
| 1年 (注1) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松岡 直美 | 1965年11月7日生 |
| 1年 (注1) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 国谷 史朗 | 1957年2月22日生 |
| 1年 (注1) (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 隆敏 | 1950年10月6日生 |
| 1年 (注1) (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡 昌志 | 1955年7月11日生 |
| 1年 (注1) (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池内 省五 | 1962年6月6日生 |
| 1年 (注1) (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 早瀨 保行 | 1957年5月30日生 |
| 4年 (注2) (注5) | 3,100株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 牧山 嘉道 | 1958年5月18日生 |
| 4年 (注2) (注5) | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 是永 浩利 | 1965年6月28日生 |
| 4年 (注3) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 60,444株 |
(注2)2019年6月21日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(注3)2017年6月21日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(注4)取締役国谷史朗、伊藤隆敏、岡昌志および池内省五は、社外取締役であります。
(注5)監査役早瀨保行および牧山嘉道は、社外監査役であります。
(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||
三枝 隆治 | 1952年4月20日生 |
| - |
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を高める観点から会社法の独立性基準、および東京証券取引所の定める独立役員としての基準に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性基準を充足する方を選任し、全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
(本書提出日現在)
氏名 | 兼任の状況 |
国 谷 史 朗 (社外取締役) | 弁護士法人大江橋法律事務所(代表社員) ㈱ネクソン(社外取締役) ㈱荏原製作所(社外取締役) 武田薬品工業㈱(社外取締役) |
伊 藤 隆 敏 (社外取締役) | コロンビア大学 国際関係公共政策大学院(教授) 政策研究大学院大学(特別教授) チャイエックス・ジャパン㈱(社外取締役) |
岡 昌 志 (社外取締役) | ㈱ニコン(代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO) |
池 内 省 五 (社外取締役) | ㈱リクルートホールディングス(取締役 兼 専務執行役員) |
早 瀨 保 行 (社外監査役) | ソニー生命保険㈱(監査役) ソニー損害保険㈱(監査役) ソニー銀行㈱(監査役) |
牧 山 嘉 道 (社外監査役) | リップル法律事務所(パートナー) フィルミネーション㈱(取締役) |
(注)1.当社と、弁護士法人大江橋法律事務所、㈱ネクソン、㈱荏原製作所、武田薬品工業㈱、コロンビア大学、政策研究大学院大学、チャイエックス・ジャパン㈱、㈱ニコン、㈱リクルートホールディングス、リップル法律事務所およびフィルミネーション㈱との間に特別の関係はありません。
2.ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。
3.社外取締役 国谷 史朗、伊藤 隆敏、岡 昌志および池内 省五、社外監査役 早瀨 保行および牧山 嘉道は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人および当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。
当社は、社外取締役および社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05714] S100G75R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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