株式会社アルトナー 役員の状況 (2020年1月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	関口 相三	1964年12月31日生	1983年6月 株式会社メイテック入社 1988年4月 株式会社大阪技術センター(現当社)入社 1993年3月 当社取締役経営企画室長 1998年2月 当社取締役副社長 2002年2月 当社代表取締役社長(現任) 2012年2月 当社ハイパーアルトナー事業本部長	(注)3	6,644
取締役 エンジニア事業本部長	奥坂 一也	1955年9月3日生	1978年4月 株式会社大阪技術センター(現当社)入社 1993年10月 当社第3事業部長 2002年2月 当社常勤監査役 2004年4月 当社常務取締役人材開発部長 2007年2月 当社常務取締役人材開発本部長 2007年4月 当社常務取締役事業統括本部長 2009年3月 当社常務取締役能力開発本部長 2010年2月 当社常務取締役事業推進本部長 2011年2月 当社常務取締役エンジニア事業本部長 2011年4月 当社取締役エンジニア事業本部長 2013年2月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長 2016年2月 当社取締役エンジニア事業本部長(現任)	(注)3	275,962
取締役 管理本部長	張替 朋則	1954年5月24日生	1978年4月 東洋紡インテリア株式会社入社 1982年3月 株式会社大阪技術センター(現当社)入社 1990年3月 当社関東事業部長 1991年3月 当社取締役 1993年3月 当社常務取締役総務部長 2007年2月 当社常務取締役管理本部長 2008年5月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)3	280,144
取締役 ヒューマンリソース事業本部長	江上 洋二	1958年9月26日生	1981年4月 株式会社大阪技術センター(現当社)入社 2007年2月 当社人材開発本部能力開発部長 2007年4月 当社取締役人材開発本部長 2010年2月 当社取締役事業推進本部長 2011年2月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長 2013年2月 当社取締役エンジニア事業本部長 2016年2月 当社取締役ヒューマンリソース事業本部長(現任)	(注)3	126,725
取締役 経営戦略本部長	佐藤 宗	1973年8月14日生	1998年4月 日本バイエルアグロケム株式会社(現バイエルクロップサイエンス株式会社)入社 2004年6月 エーオンアフィニティー株式会社入社 2007年4月 当社入社 当社経営戦略本部長 2013年2月 当社経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長 2015年4月 当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長 2016年2月 当社取締役経営戦略本部長(現任)	(注)3	5,927
取締役 (監査等委員)	三谷 高昭	1950年10月18日生	1973年4月 NECエンジニアリング株式会社(現NECプラットフォームズ株式会社)入社 1994年7月 同社経理部担当部長 2002年4月 同社経営管理部経理部長 2005年4月 同社経理部長 2010年6月 同社経理部シニアプロフェッショナル 2011年4月 当社常勤監査役 2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	15,701

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	金井 博基	1955年9月18日生	1979年4月 土肥税理士事務所入所 1985年9月 関公認会計士事務所入所 1991年4月 金井税理士総合事務所創業 所長(現任) 株式会社継栄クリニック創業 代表取締役(現任) 2007年4月 当社監査役 2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	60,563
取締役 (監査等委員)	福室孝三郎	1948年2月21日生	1971年4月 日産ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社)入社 1997年7月 同社車両設計部部長 2000年5月 同社執行役員常務 2003年6月 株式会社日産ディーゼル技術研究所(現パーソルR&D株式会社)常務取締役 2006年5月 同社代表取締役社長 2011年4月 当社監査役 2017年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	15,701
計					787,367

(注)1.所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
2.三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎は、社外取締役であります。
3.2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名は、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役3名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。