株式会社ラック 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	髙梨 輝彦	1951年12月19日生	1987年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 1999年4月 同社 常務取締役 2007年2月 同社 代表取締役社長 執行役員 2007年10月 当社 取締役 常務執行役員 2007年10月 エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役 2009年4月 エー・アンド・アイ システム株式会社 代表取締役社長 執行役員社長 2012年4月 当社 執行役員副社長 2012年6月 当社 代表取締役社長 2017年4月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	265
代表取締役社長 執行役員社長	西本 逸郎	1958年9月28日生	1991年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 2007年10月 当社 執行役員 2009年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員 2013年6月 当社 取締役 CTO 2014年4月 当社 取締役 専務執行役員 CTO 2014年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 2017年4月 当社 代表取締役社長 執行役員社長 CTO 2018年7月 当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)	(注)3	6
取締役 専務執行役員	英 秀明	1964年11月22日生	2007年2月 (旧)株式会社ラック 執行役員 2008年4月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員 2009年5月 エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役 執行役員 2011年4月 当社 執行役員 2012年4月 当社 常務執行役員 2013年6月 当社 取締役 2014年4月 当社 取締役 常務執行役員 2018年5月 当社 取締役 専務執行役員 2019年1月 当社 取締役 専務執行役員 次期システムプロジェクト推進室/リスクマネジメント部/経営管理部/審査部/財務経理部/業務推進部/ビジネス推進部担当(現任)	(注)3	23
取締役 専務執行役員	齋藤 理	1956年11月17日生	2005年1月 (旧)株式会社ラック 執行役員 2006年3月 同社 取締役 執行役員 2007年10月 当社 執行役員 2008年4月 (旧)株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長 2008年6月 当社 取締役 執行役員 2014年6月 当社 取締役 常務執行役員 2015年5月 株式会社ジャパン・カレント 代表取締役社長 2017年10月 サイバートラスト株式会社 社外取締役 2018年5月 当社 取締役 専務執行役員 2018年6月 株式会社ジャパン・カレント 取締役会長(現任) 2019年4月 当社 取締役 専務執行役員 事業マネジメント部/SSS事業統括部/SIS事業統括部/アジャイル開発センター/金融事業部/エンタープライズ事業部/サイバーセキュリティ・公共事業部/中部事業部担当(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 経営企画部長	川本 成彦	1954年10月4日生	1998年4月 仏国三菱商事会社 副社長 兼 機械部長 2001年12月 三菱商事株式会社 交通システムユニット 次長 2009年4月 同社 経済協力ユニットマネージャー 2010年7月 同社 機械グループ付監査室長 2012年9月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 執行役員 管理本部副本部長 2013年1月 同社 執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 取締役執行役員 コーポレート統括部長 2017年4月 同社 執行役員社長付 2018年4月 当社 執行役員 2018年5月 当社 常務執行役員 2018年6月 当社 取締役 常務執行役員 2018年10月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画部長 兼 新規事業開発部/総務部/人事部/法務部担当(現任)	(注)3	-
取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長	菅 雅道	1964年3月31日生	2000年10月 KDDI株式会社 NW事業統括本部 NW営業本部 サービス企画部 2001年10月 同社 NW営業本部 サービス企画部DION GL 2004年8月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業企画本部 プロビジョニング推進室長 2005年12月 同社 ネットワークソリューション国内営業本部 営業促進部長 2007年10月 同社 ソリューション商品企画本部 ソリューション商品企画部長 2010年4月 同社 ソリューション事業企画本部サービス企画部長 2011年4月 同社 ソリューション事業企画本部KDDIまとめてオフィス 2015年10月 同社 ソリューション営業本部営業推進部長 2017年1月 同社 コンシューママーケティング本部ビッグローブ 取締役執行役員常務 2019年4月 当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長 2019年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長(現任)	(注)3	2
取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM	船引 裕司	1964年3月2日生	2000年10月 KDDI AMERICA,INC. 2002年9月 KDDI株式会社 技術開発本部 開発推進部 2003年11月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業本部 コンシューマ事業企画本部 新ビジネス推進室 事業開発GL 2008年10月 同社 運用統括本部サービス運用本部ICTソリューション運用センター 2010年4月 同社 サービス運用本部国際サービス運用センター品質管理G GL 2012年4月 同社 運用本部グローバルサービス運用センター長 2015年4月 同社 グローバル技術・運用本部グローバルICT技術部長 2019年4月 当社 出向 執行役員 サイバー・グリッド・ジャパン担当 2019年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	西川 徹矢	1947年6月1日生	1979年2月 警視庁神田警察署長 1983年4月 在フィリピン日本国大使館一等書記官 1989年8月 警視庁刑事部捜査第二課長 1993年4月 和歌山県警察本部長 1998年3月 新潟県警察本部長 2000年6月 防衛庁防衛参事官(IT・施設・環境担当) 2007年1月 防衛省大臣官房長 2009年8月 内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当、NISC) 2011年12月 弁護士登録(現任) 2013年5月 株式会社セキド 社外監査役(現任) 2013年6月 当社 社外取締役(現任) 2014年6月 清水建設株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	0
取締役	村井 純	1955年3月29日生	1984年8月 東京工業大学総合情報処理センター助手 1987年3月 慶應義塾大学工学博士号取得 1987年4月 東京大学大型計算機センター助手 1990年4月 慶應義塾大学環境情報学部助教授 1997年4月 慶應義塾大学環境情報学部教授(現任) 2005年5月 学校法人慶應義塾常任理事 2009年10月 慶應義塾大学環境情報学部長 2011年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 2012年3月 楽天株式会社 社外取締役(現任) 2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長(現任) 2018年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	伊藤 信博	1956年6月23日生	1999年4月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員 2002年6月 同社 取締役 執行役員 2006年4月 同社 取締役 常務執行役員 2007年10月 当社 執行役員 2012年4月 当社 常務執行役員 2014年6月 当社 取締役 常務執行役員 2018年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	25
監査役	石原 康人	1966年9月6日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 福岡・平田法律事務所(現 愛宕山総合法律事務所) 2000年8月 坂井秀行法律事務所 2006年6月 同所 パートナー 2014年1月 望月・石原法律事務所設立 パートナー 2015年6月 大空法律事務所設立 パートナー(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	蜂屋 浩一	1966年6月26日生	1992年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 2002年5月 朝日税理士法人 創立 2002年9月 朝日税理士法人 代表社員(現任) 朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役(現任) 2015年4月 株式会社DACホールディングス 社外監査役(現任) 2015年9月 株式会社アークステーション 社外監査役(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					354

(注)1.取締役西川徹矢および村井純は社外取締役であります。
2.監査役石原康人および蜂屋浩一は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は25名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
専務執行役員 齋藤 理
常務執行役員 川本 成彦
常務執行役員 菅 雅道
常務執行役員 船引 裕司
常務執行役員 鎌田 寿雄
常務執行役員 山中 茂生
常務執行役員 中間 俊英
常務執行役員 倉持 浩明
常務執行役員 萩原 利彦
執行役員 丹代 武
執行役員 加藤 彰子
執行役員 又江原恭彦
執行役員 大貫 大輔
執行役員 浜本 拓
執行役員 出口 光浩
執行役員 水口 賀雄
執行役員 秋山 宜範
執行役員 野尻 晃史
執行役員 土屋 奈生
執行役員 山嵜 敦之
執行役員 峯岸 大輔
執行役員 可児 康之
執行役員 大野 祐一

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。
イ.利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役 村井純氏、社外監査役 石原康人氏および蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。

ロ.企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ.選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房において要職を歴任され豊富な見識を有しております。経営陣とは独立した立場から、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点についての適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。
なお、上記4名の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

ニ.取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査室および会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。