有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H18Y
株式会社インサイト 役員の状況 (2019年6月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.常勤監査役本間広則氏は、代表取締役浅井一の義兄であります。
2.取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。
3.監査役宮下直樹氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。
4.2019年9月27日から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年9月27日から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社の社外監査役は2名であります。
社外取締役の中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけることを期待したため、選任いたしました。
社外監査役の宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることを期待したため、選任いたしました。
社外監査役の佐藤信也氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として当社の監査に反映して頂くことを期待したため、選任いたしました。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。
社外取締役1名及び社外監査役2名と当社とは、有価証券報告書提出日現在、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、中辻峻氏が代表である祖母井・中辻法律事務所、宮下直樹氏が代表である宮下直樹税理士事務所並びに代表取締役である株式会社MAコンサルティングと当社との間で取引関係はありません。
佐藤信也氏が代表取締役であるホープ株式会社並びにダイニチキャピタル&ホープ株式会社と当社との間で重要な取引関係はありません。なお、資本関係は以下のとおりであります。
非常勤社外監査役 佐藤信也(当社の株主であるホープ株式会社の代表取締役であります。)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確に定めた基準または方針はないものの、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。
a 当社または当社の子会社の業務執行者でないこと
b 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと
d 当社の主要株主でないこと
e 当社または当社の子会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する社外取締役及び社外監査役の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視を行うとともに、社外監査役は内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。
また、社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しており、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
代表取締役 | 浅井 一 | 1958年12月18日生 |
| (注)4. | 603,000 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業開発・ 事業担当 | 中島 雅人 | 1969年6月4日生 |
| (注)4. | 6,000 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業統括部長 | 浜谷 貴子 | 1972年8月28日生 |
| (注)4. | 15,000 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理部長 | 髙橋 勇気 | 1980年3月24日生 |
| (注)4. | - | ||||||||||||||||
取締役 | 中辻 峻 (注)2. | 1982年12月10日生 |
| (注)4. | - | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 本間 広則 (注)1. | 1956年12月17日生 |
| (注)5. | 69,100 | ||||||||||||||||
監査役 | 宮下 直樹 (注)3. | 1979年9月15日生 |
| (注)5. | - | ||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 信也 (注)3. | 1967年1月4日生 |
| (注)5. | - | ||||||||||||||||
計 | 693,100 |
(注)1.常勤監査役本間広則氏は、代表取締役浅井一の義兄であります。
2.取締役中辻峻氏は、社外取締役であります。
3.監査役宮下直樹氏及び佐藤信也氏は、社外監査役であります。
4.2019年9月27日から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2019年9月27日から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務遂行機能を制度的に分離し、経営における意思決定の迅速化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社の社外監査役は2名であります。
社外取締役の中辻峻氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただけることを期待したため、選任いたしました。
社外監査役の宮下直樹氏は、税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけることを期待したため、選任いたしました。
社外監査役の佐藤信也氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として当社の監査に反映して頂くことを期待したため、選任いたしました。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。
社外取締役1名及び社外監査役2名と当社とは、有価証券報告書提出日現在、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、中辻峻氏が代表である祖母井・中辻法律事務所、宮下直樹氏が代表である宮下直樹税理士事務所並びに代表取締役である株式会社MAコンサルティングと当社との間で取引関係はありません。
佐藤信也氏が代表取締役であるホープ株式会社並びにダイニチキャピタル&ホープ株式会社と当社との間で重要な取引関係はありません。なお、資本関係は以下のとおりであります。
非常勤社外監査役 佐藤信也(当社の株主であるホープ株式会社の代表取締役であります。)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する明確に定めた基準または方針はないものの、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。
a 当社または当社の子会社の業務執行者でないこと
b 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと
d 当社の主要株主でないこと
e 当社または当社の子会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する社外取締役及び社外監査役の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視を行うとともに、社外監査役は内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。
また、社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しており、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05740] S100H18Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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