テックファームホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年6月期)

当社グループの経営成績、財政状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項、また、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。

① 当社グループの事業に関するリスクについて
1)外部環境の変化とイノベーションの停滞について
a.事業環境の変化について
当社グループの事業は、スマートフォンやインターネット等のIT技術と密接な関係にあります。IT分野の技術革新の進展は目覚しく、最新の技術・サービスの動向や顧客ニーズの変化に機敏に対応していくことが当社グループにとって必要となります。そのため、当社グループは、最新技術に関する研究開発や優秀な人材の確保を継続的に進めております。しかしながら、急激な事業環境の変化に適時十分な対応を成し得なかった場合、あるいは、その対応に時間を要した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

b.競合について
当社グループの事業の最大の特徴は、顧客と目的を共有し、ともに問題解決の道を探り、「顧客のやりたいこと」が実現できる「仕組み」をひとつのシステムとしてまとめ上げるための「技術・コンサルティング力」を提供することにあると考えております。これを実現するため、当社グループは、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から、開発・運用・保守に至るすべての工程を「ワンストップ・サービス」で提供し、他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合と同様、優秀な人材の確保・育成がままならず、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

2)受託開発事業の特定の販売先又は業界への依存度について
当社グループは様々な業界に属する企業の基幹業務システムやサービス提供を担うシステムの受託開発及び運用・保守を手掛けるシステムインテグレータでありますが、とりわけ、モバイル系ソリューションビジネスを得意としております。したがいまして、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態は、携帯電話キャリアあるいは携帯電話及びスマートフォンを利用したサービスを提供する企業群の設備投資、新機種・新機能・新サービスの開発スケジュール等の動向に影響を受ける可能性があります。

3)運用・保守サービスの取引の永続性について
当社グループのシステム運用・保守サービスは、顧客との契約に基づき、一定期間で終了するものと一定期間終了後同期間自動更新されるものとがあります。大部分の契約は自動更新契約となっており、取引打ち切り等のリスクの低減を図っております。しかしながら、取引の永続性が保証されているものではなく、何らかの理由により当社グループが見込んでいた取引が継続困難な状況となった場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

4)研究開発活動及び投資判断に関するリスク
当社グループは、経営戦略の一つとして、課金収入が主体となる新規サービスの発掘育成を推進しております。そのための研究開発活動や投資活動に関しては、リスク軽減を図るため、顧客ニーズ、当社グループの技術の比較優位性、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。これらの投資に際して、当社グループがその市場性を見誤り期待どおりの成果を上げられなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループ内の人的・技術的制約により新サービスに対し継続的なバージョンアップや機能追加ができなかった場合、あるいは、同等又はそれ以上のサービスを低価格で提供する競合他社が出現した場合にも、同様に悪影響が及ぶ可能性があります。

5)海外展開のリスクについて
当社グループは、成長性・収益性の追求のため、グローバルな事業展開を図っております。しかしながら、各国における政治的変動や予期せぬ法律、規制等の改正、為替変動、商習慣の相違等により、海外での事業展開が当初の計画どおり進まない場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

6)不採算プロジェクトの発生について
当社グループでは、不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のため、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底を図り、品質管理体制の拡充強化を進めております。しかしながら、こうした企業努力により不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの事業計画、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

7)個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。
当社グループでは、システム上のセキュリティ対策に加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいては、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」、「プライバシーマーク(Pマーク)」という3つの情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。また、これら公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、取締役及び全幹部従業員により構成される「情報セキュリティ委員会」(月例会・年次総会)を中心に、プライバシーマーク許諾事業者として遵守すべきコンプライアンスに関する社内教育をはじめ、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持、改善に努めております。なお、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。

8)設備・ネットワークについて
当社グループが提供するサービスに係るサーバ機器は外部データセンターを利用し設置しております。現在利用しているデータセンターは、いずれも耐震耐火構造であり、無停電電源装置、自家発電装置、高信頼性空調設備を備えております。また、有人及び監視カメラ等による監視のほか、入退出時のIDカード提示等徹底した入退出管理体制を整えております。さらに、当社グループのサービスの安定性、安全性及び高信頼性を担保するための施策としては、ハードウエア、ネットワークシステムをそれぞれ二重化し、24時間体制で運用・監視等を実施しております。
このように当社グループは、その設備、ネットワークの整備保全について、システム運用サービスを提供する者として責任ある体制の構築に努めております。しかしながら、現行のシステム運用管理体制が、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 組織に関するリスク
人材の確保及び育成について
当社グループが、今後成長していくためには、システム開発・運用に関する技術者、顧客へのシステム提案や企画、自社プロダクトの販売を行える営業スタッフ、また、組織拡大に対応するための管理担当者等、各分野での優秀な人材の確保及び育成が重要になっております。
当社グループでは優秀な人材の確保及び育成のために努力を続けておりますが、適切な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合は、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ その他のリスクについて
1)法的規制等について
当社グループの事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、なお、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がなされる可能性は否定できません。この場合、設備、要員等の増強に係る追加的費用の負担等必要な対応を迫られるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

2)知的財産権について
当社グループは、開発したシステムやビジネスモデル等に関し、特許権等の知的財産権の取得を目指しております。現在、顧客との共同出願を含め特許権の登録及び出願中の権利は複数あります。
これまで当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起された事実はなく、また、当社グループが侵害を受けた事実もありません。また、第三者の知的財産権を当社グループが侵害している可能性につきましては、特許庁のデータベース等を利用した事前調査の徹底等を実施し、可能な限り確認しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償や使用差止請求等の訴えの提起、ロイヤルティの支払の請求等を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

3)資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。当該ストック・オプションの権利行使により新たに発行される株式は、当社の1株当たりの株式価値を希薄化させる要因となります。また、当社が今後新たにストック・オプションを付与する場合にも、同様に当社の1株当たりの株式価値は希薄化され、当社株式の株価形成にも影響を及ぼす可能性があります。
2019年6月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は401,000株であり、これは発行済株式総数7,702,000株の5.21%に相当しております。