日本国土開発株式会社 役員の状況 (2019年5月期)

①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 CEO	朝 倉 健 夫	1954年9月17日生	1977.4 当社入社 1997.4 当社東関東支店土木部長 2005.8 当社土木本部土木部長兼技術事業センター副所長 2007.8 当社執行役員、土木統轄本部副本部長兼土木営業部長 2008.6 当社執行役員、土木統轄本部長 2008.8 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長並びに技術事業センター管掌 2009.8 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長兼土木営業部長並びに技術センター管掌 2011.6 当社取締役、執行役員、土木統轄本部長 2011.8 当社常務取締役、東京本店長 2013.8 当社代表取締役社長 2017.8 当社代表取締役社長、社長執行役員 2018.8 当社代表取締役社長、社長執行役員、CEO(現任)	2019年8月 から 1年	49
代表取締役 建築事業本部長 安全品質環境本部管掌	上 嶌 健 司	1957年2月24日生	1980.10 当社入社 2008.6 当社名古屋支店建築部長 2011.5 当社名古屋支店副支店長 2011.8 当社名古屋支店長 2013.6 当社執行役員、名古屋支店長 2014.6 当社執行役員、西日本支社副支社長兼名古屋支店長 2014.8 当社取締役、執行役員、西日本支社長 2017.8 当社取締役、専務執行役員、建築事業本部長兼西日本支社長 2017.12 当社取締役、専務執行役員、建築事業本部長 2018.8 当社代表取締役、専務執行役員、建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌(現任)	2019年8月 から 1年	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 関連事業本部長 つくば未来センター管掌	曽 根 一 郎	1960年3月25日生	1982.4 当社入社 2005.6 当社九州支店事務部長 2010.6 当社九州支店営業部長 2014.6 当社九州支店長 2015.6 当社関連事業部長 2016.6 当社執行役員、関連事業部長 2017.4 当社執行役員、経営企画室副室長 2018.8 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長 2018.9 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 2019.8 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌(現任)	2019年8月 から 1年	10
取締役 土木事業本部長	井 上 智	1961年1月2日生	1979.4 当社入社 2007.8 当社名古屋支店開発事業部長 2011.8 当社名古屋支店営業部長 2013.12 当社名古屋支店副支店長兼営業部長 2014.8 当社名古屋支店長 2017.6 当社執行役員、関連事業本部副本部長兼不動産部長 2018.8 当社取締役、常務執行役員、関連事業本部長 2019.8 当社取締役、専務執行役員、土木事業本部長(現任)	2019年8月 から 1年	45
取締役 経営本部長 CFO	西 川 哲 夫	1963年12月5日生	1986.4 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2012.7 同行ストラクチャードファイナンス部副部長 2016.6 日本電子債権機構㈱入社、代表取締役社長 2018.7 当社入社、執行役員、管理本部副本部長兼財務部長 2018.8 当社取締役、常務執行役員、管理本部副本部長兼財務部長、CFO 2019.8 当社取締役、専務執行役員、経営本部長、CFO(現任)	2019年8月 から 1年	0
取締役	高 津 浩 明	1952年10月2日生	1977.4 東京電力㈱入社 2011.6 同社常務取締役お客さま本部長 2012.6 東光電気㈱入社、代表取締役社長 2014.6 ㈱東光高岳代表取締役社長 2018.6 同社代表取締役会長 2019.6 同社顧問(現任) 2019.8 当社取締役(現任)	2019年8月 から 1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	増 成 公 男	1956年7月22日生	1981.4 当社入社 2003.6 当社広島支店事務部長 2007.8 当社事業管理部長 2013.6 当社執行役員、事業管理部長 2013.8 当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長 2014.8 当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長 2015.8 当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌 2016.6 当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌 2017.4 当社常務取締役、経営管理本部長 2017.8 当社取締役、専務執行役員、管理本部長 2018.6 当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長 2018.12 当社取締役、専務執行役員、管理本部長 2019.8 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	2019年8月 から 2年	41
取締役 (監査等委員)	大 橋 正 春	1947年3月31日生	1972.4 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1983.6 阿比留・大橋法律事務所(現 東啓綜合法律事務所) 1999.1 当社管財人 2012.2 最高裁判所裁判官 2017.3 最高裁判所裁判官 退官 2017.3 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2017.3 東啓綜合法律事務所 弁護士(現任) 2017.8 当社取締役(監査等委員)(現任)	2019年8月 から 2年	―
取締役 (監査等委員)	鴨 志 田 文 彦	1951年12月21日生	1974.4 ㈱日本長期信用銀行入行 1997.10 同行国際営業室長 1998.11 中外製薬㈱入社 2010.3 同社常務執行役員法務部長 2014.5 長島・大野・常松法律事務所事務局局長 2015.10 独立行政法人国際交流基金監事(現任) 2016.11 東京簡易裁判所民事調停委員 2019.8 当社取締役(監査等委員)(現任)	2019年8月 から 2年	―
計					192

(注) 1.高津浩明氏、大橋正春氏、鴨志田文彦氏は、「社外取締役」であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 増成公男 委員 大橋正春、鴨志田文彦
3.所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
齋 藤 祐 一	1945年12月25日生	1980.4 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1998.4 東京地裁・簡裁民事調停委 1999.1 当社管財人代理 2000.9 当社監査役 2002.4 第一東京弁護士会 副会長 2006.11 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員(現任) 2012.4 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)	2019年8月 から 2年	―

5.当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者5名を含む次の26名であります。
※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
※社長執行役員	朝 倉 健 夫	CEO
専務執行役員	戸 谷 茂	営業戦略担当
専務執行役員	山 本 喜 裕	土木事業本部 グループ強化担当
※専務執行役員	上 嶌 健 司	建築事業本部長兼安全品質環境本部管掌
専務執行役員	草 野 正 明	つくば未来センター長 CTO
※専務執行役員	曽 根 一 郎	開発事業本部長兼 つくば未来センター管掌
※専務執行役員	井 上 智	土木事業本部長
※専務執行役員	西 川 哲 夫	経営本部長 CFO
常務執行役員	中 橋 正	建築事業本部副本部長
常務執行役員	川 島 茂 樹	土木事業本部 技術担当
常務執行役員	上 阪 恒 雄	土木事業本部 技術担当
常務執行役員	田 中 了	経営本部 監査部管掌
常務執行役員	福 間 和 修	土木事業本部 東北担当
常務執行役員	笹 尾 佳 子	働き方改革推進室長
常務執行役員	松 島 浩 一	建築事業本部 大阪支店長
執行役員	横 田 季 彦	土木事業本部付 福島エコクリート㈱
執行役員	四 宮 圭 三	土木事業本部 技術部管掌
執行役員	私 市 和 士	建築事業本部 東京支店長
執行役員	山 本 茂	建築事業本部副本部長(東日本担当)
執行役員	塩 澤 昭 彦	つくば未来センター 特定プロジェクト担当
執行役員	中 里 良 一	土木事業本部 技術担当
執行役員	佐々木 伸 也	土木事業本部副本部長(第一土木担当)

役名	氏名	担当
執行役員	黒 川 洋 之	つくば未来センター副センター長
執行役員	高 野 匡 裕	土木事業本部 技術担当
執行役員	平 田 亨	安全品質環境本部長
執行役員	関 茂 樹	つくば未来センター海外担当

②社外役員の状況

当社は、1名の社外取締役、2名の監査等委員である社外取締役を選任しております。
当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕
社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及びその子会社(以下「当社グループ」とする)の業務執行者。(注1)
その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
(2)当社の現在の主要株主(注2)又は、その業務執行者。
(3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。
(4)当社を主要な取引先とする者(注3)又は、その業務執行者。
(5)当社の主要な取引先である者(注4)又は、その業務執行者。
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体(以下「法人等」とする)である場
合には、当該法人等に所属する者)。
(7)当社から多額の寄付(注6)を受けている者又は、その業務執行者。
(8)当社の主要な借入先(注7)又は、その業務執行者。
(9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。
(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。
(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。(注8)
(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

注1:業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注4:当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の2%を
超える者をいう。
注5:多額の金銭とは、当社から収受している対価(役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く)が、過去3年
間の平均で1千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の2%を超える金額の何れか高い方をいう。

注6:多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間1千万円を超
える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の2%を超える金額をいう。
注7:主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい
う。
注8:近親者とは、二親等内の親族をいう。

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。
(a)社外取締役 高津 浩明 氏
同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社グループの業務執行に対する監督と、経営全般への助言をいただくため社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(b)社外取締役 大橋 正春 氏
同氏は、最高裁判所裁判官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、2017年8月に監査等委員である社外取締役に就任後は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行を監査・監督していただいております。
今後も適切な監査・監督をいただくことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図れるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は東啓綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
(c)社外取締役 鴨志田 文彦 氏
同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。また、法務・コンプライアンスに関する高度な知見もあり、これらの経験・実績を踏まえ、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、本社及び重要な事業所の監査や代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。また、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。