シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1PL

有価証券報告書抜粋 株式会社デサント 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1975年8月1日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年3月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

1958年2月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。
1961年4月奈良県吉野郡に吉野工場設置。
1961年9月株式会社デサントに社名変更。
1962年2月東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。
1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。
1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。
1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。
1970年1月札幌市に札幌営業所設置。
1972年6月名古屋市に名古屋営業所設置。
1972年11月福岡市に福岡営業所設置。
1975年2月仙台市に仙台営業所設置。
1975年3月広島市に広島営業所設置。
1977年3月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年1月大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1980年3月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年4月ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)。
1982年8月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(現 連結子会社)。
1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と「マンシングウェア」商標権を取得し、3社間で業務提携契約を締結。
1990年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
1998年1月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。
1998年7月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。
1999年1月デサントアパレル株式会社設立(現 連結子会社)。
2000年11月韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.)設立(現 連結子会社)。
2003年11月中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.設立(現 連結子会社)。
2004年2月中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2006年2月中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
2010年12月シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年9月韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。
2014年4月中国に香港支店設置。
2015年1月韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.設立(現 連結子会社)。
2015年8月PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社(イノヴェイトグループ)株式取得(現 連結子会社)。
2016年7月中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社3社設立(現 持分法適用関連会社)。


2016年9月デサントジャパン株式会社設立(現 連結子会社)。
2016年10月中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2017年4月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。
2018年3月アメリカに現地法人 DESCENTE ATHRETIC AMERICAS INC.設立(現 連結子会社)。
2018年4月韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00601] S100G1PL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。