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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G90F

有価証券報告書抜粋 川本産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第85期第86期第87期第88期第89期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)28,445,88126,765,61222,990,51923,235,51623,530,720
経常利益(千円)43,47323,34033,149164,226194,303
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,053,417△503,11292,583179,388170,985
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)883,000883,000883,000883,000883,000
発行済株式総数(株)6,000,0006,000,0006,000,0006,000,0006,000,000
純資産額(千円)3,887,7603,315,3423,481,9633,728,5533,851,352
総資産額(千円)18,280,13516,840,32813,831,53913,988,94013,098,013
1株当たり純資産額(円)670.79572.03600.78643.33664.53
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)5.00--2.004.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△177.81△86.8015.9730.9529.50
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)21.319.725.226.729.4
自己資本利益率(%)△24.0△14.02.75.04.5
株価収益率(倍)--16.412.313.1
配当性向(%)---6.513.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△48,894△140,766499,411--
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,518,241541,714993,840--
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,074,028△306,194△2,399,483--
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)3,051,3053,127,6922,215,869--
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)374344291266250
(72)(49)(2)(12)(10)
株主総利回り(%)94.473.374.2107.5110.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)130.7116.5133.7154.9147.1
最高株価(円)570457314473529
最低株価(円)323225175247306

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第85期から第87期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第85期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び固定資産の減損損失等によるものであります。また、第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。
5.第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

6.第88期より連結財務諸表を作成しているため、第88期及び第89期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00614] S100G90F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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