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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1X8

有価証券報告書抜粋 第一生命ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー



男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長
渡邉 光一郎1953年4月16日生
1976年4月当社入社
1997年4月調査部長
2001年4月企画・調査本部長兼企画第一部長
2001年7月取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
2004年4月常務取締役
2004年7月常務執行役員
2007年7月取締役常務執行役員
2008年4月取締役専務執行役員
2010年4月代表取締役社長
2016年10月第一生命保険株式会社代表取締役社長
2017年4月当社代表取締役会長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役会長(現任)
(注)280,674
代表取締役
社長
稲垣 精二1963年5月10日生
1986年4月当社入社
2010年4月運用企画部長
2012年4月執行役員運用企画部長
2013年4月執行役員経営企画部長
2014年4月執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長
2015年4月常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長
2016年6月取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長
2016年10月取締役常務執行役員
2017年4月代表取締役社長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役社長(現任)
(注)236,891
代表取締役
副会長執行役員
露木 繁夫1954年7月12日生
1977年4月当社入社
2003年4月運用企画部長兼運用関連事業部長
2003年7月取締役運用企画部長
兼運用関連事業部長
2004年4月取締役運用企画本部長兼運用企画部長
2004年7月執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長
2004年11月執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長兼運用関連事業部長
2005年4月常務執行役員運用企画部長
2006年4月常務執行役員
2007年4月常務執行役員運用企画部長
2007年10月常務執行役員国際業務部長
2008年4月常務執行役員
2008年7月取締役常務執行役員
2011年4月取締役専務執行役員
2011年9月取締役専務執行役員公法人部長
2012年4月取締役専務執行役員
2014年4月代表取締役副社長執行役員
2015年1月代表取締役副社長執行役員アジアパシフィック事業本部長
2016年4月代表取締役副社長執行役員
2017年4月代表取締役副会長執行役員(現任)
(注)242,095


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
副社長執行役員
堤 悟1955年12月30日生
1978年4月当社入社
2000年4月営業開発部長
2005年4月執行役員投資本部長
2005年7月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)専務取締役
2010年4月第一フロンティア生命保険株式会社顧問
2010年6月同社代表取締役社長
2015年4月当社副社長執行役員
2015年6月代表取締役副社長執行役員(現任)
2016年10月第一生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員
2017年4月同社代表取締役副社長執行役員金融法人営業本部長(現任)
(注)226,041
取締役
専務執行役員
石井 一眞1954年1月12日生
1977年4月当社入社
1998年4月主計部長
1999年4月保険計理人兼主計部長
2003年7月取締役保険計理人兼主計部長
2004年4月取締役保険計理人
2004年7月執行役員保険計理人
2005年4月常務執行役員保険計理人
2008年7月取締役常務執行役員
2011年4月取締役専務執行役員(現任)
(注)230,313
取締役
常務執行役員
武富 正夫1963年10月22日生
1986年4月当社入社
2008年4月契約医務部長
2012年4月執行役員アンダーライティング本部長兼事務企画部長
2013年4月執行役員人事部長
2014年4月執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長
2015年4月常務執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長
2016年10月常務執行役員人事ユニット長
2017年4月常務執行役員DSR経営推進本部長
2017年6月取締役常務執行役員DSR経営推進本部長
2018年4月取締役常務執行役員(現任)
第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長(現任)
(注)222,551
取締役寺本 秀雄1960年5月20日生
1983年4月当社入社
2004年4月企画第一部長
2009年4月執行役員企画第一部長
2010年4月執行役員経営企画部長
2011年4月常務執行役員経営企画部長
2012年5月常務執行役員グループ経営副本部長
兼経営企画部長
2012年6月取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長
2013年4月取締役常務執行役員グループ経営副本部長
2015年4月取締役専務執行役員マーケティング推進本部長
2017年4月取締役(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員(現任)
(注)228,060



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(注)1
ジョージ
・オルコット
1955年5月7日生
1986年7月S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
1991年11月同社ディレクター
1993年9月S.G. Warburg Securities Londonエクイティーキャピタルマーケットグループ エグゼクティブディレクター
1997年4月SBC Warburg東京支店長
1998年4月長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長
1999年2月UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年6月UBS Warburg東京マネージングディレクターエクイティキャピタルマーケットグループ担当
2001年9月ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
(Judge Business School)
2005年3月同大学院FMEティーチング・フェロー
2008年3月同大学院シニア・フェロー
2010年9月東京大学先端科学技術研究センター特任教授
2014年4月慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)24,985
取締役
(注)1
前田 幸一1951年7月8日生
1975年4月日本電信電話公社入社
1999年7月西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部企画部長
2002年6月同社コンシューマ&オフィス事業部長
2004年6月同社取締役コンシューマ&オフィス事業部長
2006年8月同社取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2008年6月同社常務取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長
2009年6月東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表取締役社長
2012年6月NTTファイナンス株式会社代表取締役社長
2016年6月同社取締役相談役
2016年10月当社取締役(現任)
2017年7月NTTファイナンス株式会社相談役
2018年7月同社顧問(現任)
(注)23,373
取締役
(注)1
井上 由里子1963年5月29日生
1993年11月東京大学大学院政治学研究科専任講師
1995年4月筑波大学大学院経営・政策科学研究科助教授
2001年4月同大学院ビジネス科学研究科助教授
2002年9月神戸大学大学院法学研究科助教授
2004年4月同大学院教授
2010年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年4月同大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)2182


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(注)1
新貝 康司1956年1月11日生
1980年4月日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社
2001年7月同社財務企画部長
2004年7月同社執行役員財務責任者
2005年6月同社取締役執行役員財務責任者
2006年6月同社取締役
JT International S.A. エグゼクティブ ヴァイスプレジデント
2011年6月日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長
2018年1月同社取締役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)2300
取締役
(上席常勤監査等委員)
長濱 守信1956年12月18日生
1979年4月当社入社
2001年4月秘書部長
2008年9月執行役員秘書部長
2010年4月執行役員
2013年4月常務執行役員
2014年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役専務執行役員
2016年10月取締役(上席常勤監査等委員)(現任)
(注)216,401
取締役
(常勤監査等委員)
近藤 総一1960年11月17日生
1983年4月当社入社
2010年4月財務部長
2012年6月常任監査役(常勤)
2016年10月取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)214,064
取締役
(監査等委員)
(注)1
佐藤 りえ子1956年11月28日生
1984年4月弁護士登録
1989年6月シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
1998年7月石井法律事務所パートナー(現任)
2015年6月当社取締役
2016年10月取締役(監査等委員)(現任)
(注)24,985
取締役
(監査等委員)
(注)1
朱 殷卿1962年10月19日生
1986年4月モルガン銀行入社
2001年5月JPモルガン証券マネジングディレクター
2005年7月同社金融法人本部長
2007年5月メリルリンチ日本証券株式会社
マネージングディレクター兼投資銀行部門金融法人グループチェアマン
2010年7月同社投資銀行共同部門長
2011年7月同社副会長
2013年11月株式会社コアバリューマネジメント代表取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役
2016年10月取締役(監査等委員)(現任)
(注)22,491
取締役
(監査等委員)
(注)1
増田 宏一1944年1月23日生
1966年4月田中芳治公認会計士事務所
1970年1月監査法人大手町会計事務所
1975年1月新和監査法人(※)
1978年9月同法人社員
1992年7月監査法人朝日新和会計社(※)代表社員
1993年10月朝日監査法人(※)代表社員
2004年1月あずさ監査法人(※)代表社員
2007年7月日本公認会計士協会会長
2010年7月同協会相談役(現任)
2016年10月当社取締役(監査等委員)(現任)
(※)現有限責任 あずさ監査法人
(注)24,760
318,166


(注)1 ジョージ・オルコット、前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役であります。
2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は16名で、以下のとおりであります。

副社長執行役員櫻井 謙二
常務執行役員畑中 秀夫
常務執行役員徳岡 裕士
常務執行役員菊田 徹也
常務執行役員瓜生 宗大
常務執行役員庄子 浩
常務執行役員山本 辰三郎
常務執行役員川原 則光
常務執行役員岡本 一郎
執行役員渡邉 寿美恵
執行役員加納 裕之
執行役員北米事業本部長隅野 俊亮
執行役員岩井 泰雅
執行役員アジアパシフィック事業本部長浅野 知彦
執行役員川本 剛志
執行役員曽我野 秀彦


(社外取締役に関する事項)
a 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役7名を選任しております。このうち、社外取締役であるジョージ・オルコット及び社外取締役(監査等委員)である佐藤 りえ子は2015年5月まで、社外取締役である新貝 康司は2017年6月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年5月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、4氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役(監査等委員)である朱 殷卿は、当社の特定関係事業者(子会社)であるProtective Life Corporationの取締役であります。


b 社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
当社では、社外取締役の独立性基準(注1)を定めております。社外取締役であるジョージ・オルコット、前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、及び社外取締役(監査等委員)である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素(注2)に基づき、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
候補者の選定にあたっては、実質的な独立性の確保を基本としつつ、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者から選定し、社外取締役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成等も考慮しております。


c 社外取締役の任期
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、定款の定めるところにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を8年と定めております。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、監査等委員である社外取締役について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年と定めております。


(注1)社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
1.当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であったこと
2.当社または当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし重要でないものを除く)の配偶者または三親等以内の親族
3.当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
4.当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
5.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)からの年間の支払金額が、その連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者
6.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の年間の受取金額が、当社の連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者
7.直近3会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人(法人である場合は、当該法人のパートナーその他業務執行者)
8.直近3会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者)
9.直近3会計年度において、総収入もしくは経常収益の2%以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10.4~9の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後5年以内であること



(注2)株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2
A.上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
B.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
C.最近において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者
(A) A又はBに掲げる者
(B) 上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(C) 上場会社の兄弟会社の業務執行者
D.次の(A)から(F)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) Aから前Cまでに掲げる者
(B) 上場会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(C) 上場会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
(D) 上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(E) 上場会社の兄弟会社の業務執行者
(F) 最近において(B)、(C)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役) に該当していた者


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E06141] S100G1X8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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