前田道路株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 (執行役員社長)	今 枝 良 三	1954年7月22日生	1977年4月 当社入社 2007年6月 西関東支店長 2009年6月 取締役 執行役員 2010年4月 工事事業本部副本部長、工事事業本部工務部長(工事担当) 2010年6月 製品事業本部長 2011年6月 常務執行役員 2012年6月 中部支店長 2014年4月 製品・技術部門管掌、工事事業本部長 2014年6月 専務執行役員 2015年6月 代表取締役社長(現任) 執行役員社長(現任)	(注)3	10
代表取締役 (専務執行役員) 安全環境品質管掌、工事事業本部長	武 川 秀 也	1954年1月17日生	1977年4月 当社入社 2008年6月 四国支店長 2010年4月 関西支店長 2010年6月 執行役員 2011年6月 取締役 2014年6月 常務執行役員 2016年4月 工事事業本部長、工事事業本部工務部長 2017年4月 工事事業本部長 2017年6月 専務執行役員(現任) 2018年4月 代表取締役(現任) 安全環境品質管掌、工事事業本部長(現任)	(注)3	6
取締役 (専務執行役員) 内部統制管掌、営業本部長	西 川 博 隆	1953年11月12日生	2008年6月 前田建設工業㈱取締役 常務執行役員 2013年5月 当社顧問 2013年6月 取締役(現任) 専務執行役員(現任) 営業本部長 2018年4月 内部統制管掌、営業本部長 2019年4月 内部統制管掌、営業本部管掌 2019年6月 内部統制管掌、営業本部長(現任)	(注)3	5
取締役 (専務執行役員) 経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長	藤 井 薫	1955年12月27日生	1980年4月 当社入社 2012年6月 執行役員 経営企画部長、管理本部総務部長 2014年6月 管理本部副本部長、経営企画部長、管理本部総務部長 2015年6月 常務執行役員 2016年6月 取締役(現任) 内部統制管掌、管理本部副本部長、経営企画部長、管理本部総務部長、関係会社担当 2017年6月 管理本部長、経営企画部長、管理本部総務部長、関係会社担当 2018年4月 管理本部長、経営企画・関係会社担当 2019年4月 専務執行役員(現任) 経営企画部管掌、機材部管掌、関係会社管掌、管理本部長 2019年6月 経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長(現任)	(注)3	1
取締役 (執行役員) 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当	南 雲 政 司	1959年2月6日生	1983年4月 当社入社 2011年7月 製品事業本部製品部長 2012年6月 執行役員(現任) 製品事業本部長 2015年6月 取締役(現任) 2016年4月 製品事業本部長、技術本部長 2018年4月 技術研究所管掌、製品事業本部長 2019年6月 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当(現任)	(注)3	5
取締役 (執行役員) 製品事業本部長	大 西 國 雄	1962年7月6日生	1986年4月 当社入社 2011年6月 東北支店長 2012年6月 執行役員(現任) 2017年4月 営業本部副本部長 2018年6月 取締役(現任) 2019年4月 営業本部長 2019年6月 製品事業本部長(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	横 溝 髙 至	1950年11月2日生	1978年4月 弁護士登録・葭葉法律事務所入所 1990年4月 横溝法律事務所設立 2008年4月 サンライズ法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2013年1月 第一東京弁護士会会長 2013年4月 日本弁護士連合会副会長 2014年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	梶 木 壽	1948年9月13日生	1977年4月 検事任官 2010年6月 高松高等検察庁検事長 2010年12月 広島高等検察庁検事長 2011年9月 防衛省防衛監察官 2015年4月 弁護士登録・フレイ法律事務所入所 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 ㈱カカクコム社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	渡 邊 顯	1947年2月16日生	1973年4月 弁護士登録 2006年6月 ジャパンパイル㈱(現 アジアパイルホールディングス㈱)非常勤取締役(現任) 2006年11月 ㈱ファーストリテイリング社外監査役 2007年6月 前田建設工業㈱社外取締役 2007年6月 ㈱角川グループホールディングス(現 KADOKAWA㈱)社外監査役 2010年4月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役 2013年3月 ダンロップスポーツ㈱社外監査役 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現 カドカワ㈱)社外監査役(現任) 2018年9月 法律事務所Comm&Path パートナー(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	岩 﨑 明	1952年4月1日生	1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2004年4月 同社理事(ソリューション担当) 2007年2月 日本郵政㈱執行役員(システム担当) 2007年10月 郵便局㈱(現 日本郵便㈱)執行役員、CIO 2008年6月 同社常務執行役員、CIO 2008年6月 ㈱ゆうちょ銀行常務執行役(兼務)、CIO補佐 2009年6月 郵便局㈱(現 日本郵便㈱)専務執行役員、CIO 2009年6月 ㈱ゆうちょ銀行専務執行役(兼務)、CIO補佐 2010年8月 シスコシステムズ合同会社シニアディレクター(専務執行役員)、システムエンジニアリング統括 2012年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム専務執行役員、チーフカスタマーオフィサー 2015年5月 同社顧問(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)(現任) 2015年5月 楽天㈱プロジェクトアドバイザー(現任) 2015年5月 任天堂㈱プロジェクトアドバイザー 2018年4月 ㈱フロンティアインターナショナル社外取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	天 野 善 彦	1958年4月12日生	1982年4月 当社入社 2010年10月 管理本部人事部長 2015年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	6
常勤監査役	大 場 民 夫	1961年11月4日生	1980年4月 当社入社 2017年10月 東京支店管理部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	北 村 信 彦	1944年11月10日生	1970年3月 公認会計士登録 1995年7月 公認会計士北村信彦事務所開設 2003年6月 当社社外監査役(現任) 2004年6月 図書印刷㈱社外監査役 2015年6月 図書印刷㈱社外取締役(現任)	(注)4	5
監査役	室 井 優	1951年5月25日生	1978年4月 弁護士登録・橋本法律事務所入所 2004年4月 橋本杉原室井法律事務所設立 2006年4月 室井法律事務所設立 2011年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	2
監査役	田 中 信 義	1947年7月6日生	1974年4月 裁判官任官 2009年3月 退官 2009年9月 弁護士登録 2011年6月 アンリツ㈱社外監査役 2012年4月 東洋大学法科大学院教授 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					44

(注) 1 取締役横溝髙至氏、梶木壽氏、渡邊顯氏及び岩﨑明氏は、社外取締役である。
2 監査役北村信彦氏、室井優氏及び田中信義氏は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 当社は執行役員制度を採用しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役職	氏名	担当業務
※ 執行役員社長	今枝 良三
※ 専務執行役員	武川 秀也	安全環境品質管掌、工事事業本部長
※ 専務執行役員	西川 博隆	内部統制管掌、営業本部長
※ 専務執行役員	藤井 薫	経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長
常務執行役員	髙田 博光	内部統制部長
常務執行役員	早川 浩	安全環境品質部長
常務執行役員	緑川 英二	北関東支店長
常務執行役員	土屋 聡	中部支店長
※ 執行役員	南雲 政司	技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当
※ 執行役員	大西 國雄	製品事業本部長
執行役員	佐藤 直樹	営業本部技術営業担当
執行役員	橘 孝則	営業本部技術営業担当
執行役員	廣兼 新一	北陸支店長
執行役員	益田 章喜	関西支店長
執行役員	山内 敬	営業本部第一営業部長
執行役員	佐々木 伸人	東北支店長
執行役員	内田 哲郎	中国支店長
執行役員	春藤 昭晴	九州支店長
執行役員	神野 正美	西関東支店長
執行役員	下田 雅樹	東京支店長
執行役員	遠藤 隆嗣	管理本部副本部長、管理本部経理部長、関係会社担当

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。
社外取締役横溝髙至氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識と経験等を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
社外取締役梶木壽氏は、長きにわたる検事としての豊富な知識と経験等を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社カカクコムの社外監査役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。
社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役としての豊富な経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏はカドカワ株式会社の社外監査役及びアジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締役を兼務しているが、当社と各社の間に利害関係はない。
社外取締役岩﨑明氏は、情報技術に関する高い専門性や知識、他社における豊富な経営の経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社フロンティアインターナショナルの社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。
当社の社外監査役は3名である。
社外監査役北村信彦氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な知識・経験等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式5,000株を保有している。また、同氏は図書印刷株式会社の社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。
社外監査役室井優は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識・経験等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式2,000株を保有している。
社外監査役田中信義氏は、法曹界における豊富な経験と法律家としての専門的な知識等を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取締役4名及び社外監査役3名はすべて独立社外役員である。
(社外役員の独立性基準)
当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。
1.当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)又はその業務執行者並びに最近5年間においてそうであった者
3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けている者)の業務執行者
4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行っている者)の業務執行者
5.当社から一定額(年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者
6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者
7.当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近3年間においてそうであった者
8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者
9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム(そのファームの連結売上高の2%以上の支払いを受けた)の関係者
10.上記に掲げる者(重要でないものを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族)

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。
内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。
内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高めている。
また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。