株式会社ウッドワン 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、後述のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の変動要因について
① 新設住宅着工戸数について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。

② 原材料価格の変動による影響について
住宅建材は、床材を主体とした二次加工合板の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業としており、原材料である木材につきましては主にニュージーランドからの輸入によっています。
住宅建材における木材の調達リスク及び価格変動リスクを軽減するため、ニュージーランドの子会社Juken New Zealand Ltd.におきまして山林経営を行っていますが、市況変動等の要因(国際的木材価格の変動)によって木材の価格が変動した場合には住宅建材の業績に影響を与える可能性があります。また、住宅設備機器におきましても、使用しているステンレス鋼の国際的市況の著しい価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

③ 為替変動による影響について
当社グループにおきましては、上記②に記載のJuken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円建としており、当社におきましては為替の変動による影響は受けないものの、ニュージーランドドルの変動によって、Juken New Zealand Ltd.におきまして為替差損益が発生する可能性があります。これは、連結決算上為替換算する過程での為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社の借入金につきましても、現地通貨以外の通貨による借入金において為替換算による評価損益が発生する可能性があります。

④ 自然災害による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保と再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響について
木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社が燃料として使用する木質バイオマス燃料は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を使用しますが、自然災害などの不測な事態等により社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中断し、品薄等による購入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売電価格と全量買取りは、我が国のエネルギー政策である再生可能エネルギーの固定価格買取制度により開始から20年間保証されていますが、万一、政府の基本方針や施策の変更がなされた場合は、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外展開にともなうリスク
当社グループは、海外における投資や事業展開を進めています。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について
当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。
ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
(ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移)

		2015年3月期 (百万円)	2016年3月期 (百万円)	2017年3月期 (百万円)	2018年3月期 (百万円)	2019年3月期 (百万円)
ニュージーランド	売上高 (注)	21,025 (9,941)	17,380 (9,807)	17,334 (8,316)	17,092 (7,097)	15,481 (7,004)
	経常利益又は 経常損失(△)	△1,745	△707	△115	31	△1,075
	総資産	41,355	34,911	34,643	32,540	29,786

(注) 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。

(3) 有利子負債依存度について
当社グループにおける有利子負債依存度は、2019年3月期末38.6%となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(有利子負債残高、有利子負債依存度の推移)

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
総資産(百万円)	97,226	89,081	89,528	86,372	83,884
純資産額(百万円)	46,442	39,932	40,991	40,850	38,976
有利子負債残高(百万円)	37,489	35,243	34,414	33,398	32,361
自己資本比率(%)	44.8	43.7	44.7	46.0	45.2
有利子負債依存度(%)	38.6	39.6	38.4	38.7	38.6

(注)1.期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産、自己資本比率及び有利子負債依存度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。