有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G74D
永大産業株式会社 事業の内容 (2019年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社3社、非連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)住宅資材事業
① 建材分野
合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材の使用比率を高めております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートを進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。
③ 住設分野
システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、品質の高い製品を生産しております。さらに、主要材料は主に自社で生産しているパーティクルボードを使用しており、材料から製品まで社内で一貫して生産する体制を備えております。
(2)木質ボード事業
パーティクルボード分野
パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。
(※1)造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木(壁面と床面の間材)、廻り縁(壁面と天井の間材)。
(※2)素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
(※3)化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙(シート)を貼り加工したもの。
[主要な営業拠点及び生産拠点(2019年6月25日現在)]
① 主要な営業拠点
② 主要な生産拠点
[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。
(注)当社は、2019年5月22日付でENボード株式会社を設立いたしました。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業名 | 主な製品 | 製造・販売会社 | |
住宅資材事業 | 建材分野 | フローリング、階段セット、壁材 | 当社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. |
内装システム分野 | 室内ドア、造作材(※1) クロゼット、シューズボックス その他内装部材 | 当社 永大小名浜株式会社 | |
住設分野 | システムキッチン、洗面台、バス | 当社 | |
木質ボード事業 | パーティクルボード分野 | 素材パーティクルボード(※2) 化粧パーティクルボード(※3) | 当社 永大小名浜株式会社 ENボード株式会社 |
その他事業 | 不動産有効活用事業(所有不動産の有効活用) 太陽光発電事業 | 当社 |
(1)住宅資材事業
① 建材分野
合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材の使用比率を高めております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートを進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。
③ 住設分野
システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、品質の高い製品を生産しております。さらに、主要材料は主に自社で生産しているパーティクルボードを使用しており、材料から製品まで社内で一貫して生産する体制を備えております。
(2)木質ボード事業
パーティクルボード分野
パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。
(※1)造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木(壁面と床面の間材)、廻り縁(壁面と天井の間材)。
(※2)素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
(※3)化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙(シート)を貼り加工したもの。
[主要な営業拠点及び生産拠点(2019年6月25日現在)]
① 主要な営業拠点
名 称 | 所在地 | |
東北営業部 | 仙台営業所 | 仙台市若林区 |
東京営業部 | 東京西営業所 | 東京都立川市 |
神奈川営業部 | 横浜営業所 | 横浜市西区 |
関東営業部 | 埼玉営業所 | さいたま市北区 |
中部営業部 | 名古屋営業所 | 名古屋市中川区 |
大阪営業部 | 大阪営業所 | 大阪市住之江区 |
中四国営業部 | 広島営業所 | 広島市西区 |
九州営業部 | 福岡西営業所 | 福岡市博多区 |
東京特販営業部 | 東京都新宿区 | |
大阪特販営業部 | 大阪市北区 |
名 称 | 所在地 |
山口・平生事業所 | 山口県熊毛郡平生町 |
敦賀事業所 | 福井県敦賀市 |
大阪事業所 | 堺市西区 |
永大小名浜株式会社 Eidai Vietnam Co.,Ltd. | 福島県いわき市 ベトナム国ハナム省 |
[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。
(注)当社は、2019年5月22日付でENボード株式会社を設立いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00631] S100G74D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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