ホクシン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員社長	入 野 哲 朗	1957年3月16日生	1979年4月 当社入社 2001年1月 企画室長 2002年6月 取締役企画室長 2005年7月 取締役ゼネラルマネージャー 営業業務部長兼IT推進室長 2006年4月 取締役ゼネラルマネージャー 常務執行役員 IT推進室長 2008年10月 取締役ゼネラルマネージャー 常務執行役員 2016年6月 代表取締役社長 執行役員社長(現) (他の法人等の代表状況) C&H株式会社代表取締役社長	(注)2	51
取締役 執行役員	寺 田 恭 久	1962年4月26日生	1985年4月 兼松江商株式会社 (現兼松株式会社)入社 1997年9月 兼松(香港)有限公司出向 審査部長 2012年11月 兼松株式会社審査部長 2017年6月 当社社外取締役監査等委員 2019年6月 取締役執行役員(現)	(注)2	1
取締役 執行役員製造部長	高 橋 英 明	1964年2月21日生	1993年4月 当社入社 2004年2月 技術開発部長 2014年4月 製造部長 2015年7月 執行役員製造部長 2019年6月 取締役執行役員製造部長(現)	(注)2	38

取締役	永 田 武	1963年3月2日生	1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2008年4月 同社森林資源・製品部長代行 2014年4月 同社木材・建材部長代行 2015年10月 大建工業株式会社 海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長 2016年4月 同社 海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネシア事務所長 2017年4月 同社執行役員 海外事業本部長兼海外事業企画部長 2017年6月 当社取締役(現) 2019年4月 大建工業株式会社上席執行役員 海外事業本部長(現)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	島 田 宏	1957年6月29日生	1980年4月 兼松江商株式会社 (現兼松株式会社)入社 2009年6月 同社関連事業部長 2012年5月 兼松ケミカル株式会社取締役 2012年6月 同社取締役職能本部長兼総務・審査部長 2019年5月 同社顧問(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	太 田 励	1958年12月1日生	1984年4月 三菱原子力工業株式会社(現三菱重工業株式会社)入社 1993年10月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人)入所 1996年4月 公認会計士開業登録 太田励公認会計士事務所所長(現) 2000年9月 税理士開業登録 2003年11月 同監査法人(現ひびき監査法人)代表社員(2013年8月まで) 2007年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	村 松 陽 一 郎	1965年10月13日生	1988年4月 兼松江商株式会社 (現兼松株式会社)入社 1999年10月 兼松米国会社サマーセット支店電子部長 2008年4月 同社シリコンバレー支店長 2014年4月 兼松株式会社半導体マーケティング室長 2015年4月 同社企画部長 2015年6月 当社取締役(現) 2019年6月 兼松株式会社執行役員 企画・IT企画担当(現)	(注)3	―
計					91

(注) 1 取締役永田武、島田宏、太田励、村松陽一郎は、社外取締役であります。
2 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 西田 文雄
執行役員 廣田 昌俊
5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
寺 西 慶 晃	1984年6月25日生	2010年12月	弁護士登録 米田総合法律事務所 (現弁護士法人米田総合法律事務所)入所(現)	―
		2015年6月	当社補欠監査等委員(現)

② 社外役員の状況

当社は現在、社外取締役を4名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役村松陽一郎氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の執行役員であり、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第5 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の上席執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
社外取締役島田宏氏は当社の主要株主である兼松株式会社の子会社である兼松ケミカル株式会社の取締役を務めた経験から、会社経営に対する豊富な知識を生かし、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほか、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による期末たな卸監査立会いなどにより十分な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。