株式会社船場 事業等のリスク (2021年12月期)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。また、近年はEコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、更には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主要な許認可規制

関連法規制 (登録者)	許認可等の 名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
建設業法 (㈱船場)	特定建設業	国土交通省	内装仕上工事業 等に関する許可 国土交通大臣 (特-2)第16488号	2021年2月26日から 2026年2月25日まで 以後5年ごとに更新	建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
建築士法 (㈱船場)	一級建築士事務所登録	東京都	一級建築士事務所に関する登録 東京都知事登録 第35901号	2017年8月15日から 2022年8月14日まで 以後5年ごとに更新	一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
		大阪府	一級建築士事務所に関する登録 大阪府知事登録 (リ)第8243号	2018年3月28日から 2023年3月27日まで 以後5年ごとに更新
		福岡県	一級建築士事務所に関する登録 福岡県知事登録 第1-12772号	2020年3月23日から 2025年3月22日まで 以後5年ごとに更新
屋外 広告物法 (㈱船場)	屋外広告業登録	茨城県	屋外広告業を 営むための登録 茨城県知事登録 3-(3)326	2022年2月7日から 2027年2月6日まで 以降5年ごとに更新	屋外広告業登録の取消事由は、屋外広告物法第25条に定められております。
		千葉県	屋外広告業を 営むための登録 千葉県知事登録 第01-171365号	2018年2月8日から 2023年2月7日まで 以後5年ごとに更新
		神奈川県	屋外広告業を 営むための登録 神奈川県知事登録 第1124号	2018年2月13日から 2023年2月12日まで 以降5年ごとに更新
		埼玉県	屋外広告業を 営むための登録 埼玉県知事登録 埼広(02)第1380号	2018年2月15日から 2023年2月14日まで 以後5年ごとに更新
		群馬県	屋外広告業を 営むための登録 群馬県知事登録 群広(2)第0699号	2020年3月24日から 2025年3月23日まで 以降5年ごとに更新
		東京都	屋外広告業を 営むための登録 東京都知事登録 都広(1)第2610号	2020年4月9日から 2025年4月8日まで 以降5年ごとに更新
古物営業法 (㈱船場)	古物商	東京都 公安委員会	古物商許可 第301092216088号	有効期限なし	古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。
建設業法 (㈱装備)	一般建設業	国土交通省	内装仕上工事業 に関する許可 国土交通大臣 (般-3)第14239号	2022年2月22日から 2027年2月21日まで 以降5年ごとに更新	建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。

しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理・環境保全・安全衛生について

当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。

(5)特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約13%を占めております。割合は縮小傾向にあるものの、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響

当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の管理について

当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外事業展開について

当社グループは、アジア圏(香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア)において現地に事業所を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。