有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9WR (EDINETへの外部リンク)
日本モーゲージサービス株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
営業収益 | (千円) | 6,267,943 | 7,117,779 | 7,129,797 | 7,689,496 | 7,325,931 |
経常利益 | (千円) | 1,154,017 | 1,483,082 | 1,416,585 | 1,699,414 | 1,471,527 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 802,992 | 1,014,726 | 945,924 | 1,130,594 | 1,002,214 |
包括利益 | (千円) | 803,430 | 1,014,363 | 955,820 | 1,132,626 | 997,706 |
純資産額 | (千円) | 3,962,774 | 4,762,192 | 5,970,736 | 6,828,165 | 7,527,988 |
総資産額 | (千円) | 14,873,137 | 18,285,572 | 20,327,486 | 22,501,260 | 22,207,591 |
1株当たり純資産額 | (円) | 281.91 | 336.59 | 405.77 | 462.46 | 510.62 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 57.44 | 72.09 | 65.88 | 76.99 | 68.17 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | 65.77 | 76.50 | 67.97 |
自己資本比率 | (%) | 26.6 | 26.0 | 29.2 | 30.2 | 33.8 |
自己資本利益率 | (%) | 22.6 | 23.3 | 17.7 | 17.7 | 14.0 |
株価収益率 | (倍) | 10.9 | 12.1 | 17.9 | 12.3 | 10.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 9,545,290 | △983,996 | △1,700,511 | △384,859 | 912,547 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △128,635 | △129,685 | △221,665 | △182,459 | △184,259 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △9,001,156 | 1,517,178 | 1,654,124 | 645,250 | △1,332,749 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,809,726 | 5,213,222 | 4,945,169 | 5,023,102 | 4,418,641 |
従業員数 | (人) | 182 | 189 | 200 | 201 | 198 |
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (28) | (31) | (27) | (34) |
(注2)当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注3)株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しておりましたが、2021年7月をもって本制度を終了しております。
(注4)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32803] S100R9WR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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