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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G34N

有価証券報告書抜粋 北越コーポレーション株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と新機能材料開発室、及び技術開発部を中心に構成され、CNF等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップするために、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)


(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性を最大限に発揮するための最適生産体制を基本として、安定生産の追求により、一層のコストダウンを推進し競争力強化を図っております。平行して継続したお客様への訪問によりユーザーニーズに即した品質改善に向けて営業部門・研究開発部門との連携を深めながら、各生産設備の特長を最大限に活かした取り組みを強化しております。
白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議やマーケティングリサーチの頻度を増しつつ、課題の早期改善やニーズの先取りを進めております。特に古紙の集荷状況が悪化する中で、夾雑物レベル改善の取り組みは、ユーザーから評価を得ております。底固い分野であるカップ原紙関係も堅調であり、幅広い機能性をもたせたカップ原紙の開発を進めております。
その他にも脱プラスチック対応素材として、当社は、紙ストローや紙スプーン等に使われる原紙を製造し、環境に配慮した製品の拡大に取り組んでおります。更に、食品容器に広く用いられているポリエチレン層を有する包装・食品容器を紙塗工品に代替することを目的として、リサイクル適性を有し、食品との接触も可能な紙基材の開発を進めております。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組んでおります。特に堅調な需要が見込まれるチップキャリアテープ原紙は主力の長岡工場の他、関東工場(勝田)でも生産を開始いたしました。また、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、各種素材を利用した新製品開発を進めております。また、当社の連結子会社であるフランスのBernard Dumas S.A.S.とは、鉛蓄電池用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組み、戦力アップに努めてまいります。
特殊紙分野では、国内・海外のお客様のニーズを取り込み、個別のニーズに対応した多面的な新製品開発を進めております。
情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適性のあるIJ圧着紙の品質改善やコストダウンなどに取り組んでおります。
(3)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル
新機能材料開発室を中心として、CNFの応用展開を進めています。その中で、当社グループが製造するVFが、ミクロンサイズのセルロース繊維をナノサイズのCNFで接着強化した、斬新な複合材料であり、密に絡んだCNFが強靱性を付与していることを解明いたしました。更に、この材料と炭素繊維を複合化させることで、強度を維持したまま軽量化した複合材料を開発いたしました。脱プラスチック対応の新機能素材として展開を図っております。
また、当社の連結子会社であるカナダの Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、アルバータ州の研究機関であるInnoTech Albertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。
その他にも、公立研究機関や大学などとも協力しながら、ナノカーボン素材の開発など、新機能を持った新しい素材の創出に向けて取り組んでおります。

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は753百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は30百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は783百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00645] S100G34N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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