株式会社巴川コーポレーション 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域における開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制をとっております。
当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料(iCas=Insulation Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略)の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。
当社グループの研究開発要員総数は、115名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,043百万円(連結売上高比3.1%)であります。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。

(プラスチック材料加工事業)
当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーではカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、364百万円であります。

(製紙・塗工紙関連事業)
当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、110百万円であります。

(その他)
当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。
さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。
これらコーポレート開発における研究開発費は、569百万円であります。