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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISC2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レンゴー株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次第148期第149期第150期第151期第152期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)532,534545,489605,712653,107683,780
経常利益(百万円)16,63325,21423,16827,45443,199
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)9,81613,87616,62217,16327,790
包括利益(百万円)2,63019,52225,16112,17619,364
純資産額(百万円)221,733241,510262,580274,697288,820
総資産額(百万円)644,690704,826747,700769,355820,109
1株当たり純資産額(円)872.17946.061,029.981,066.071,123.86
1株当たり当期純利益(円)39.6456.0467.1469.32112.24
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)33.533.234.134.333.9
自己資本利益率(%)4.56.26.86.610.3
株価収益率(倍)14.311.513.715.07.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)50,55942,00331,24950,85761,079
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△33,462△36,884△28,658△38,685△78,267
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△16,9722,063△3,182△9,41224,280
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)19,41726,64326,94329,60437,528
従業員数(名)13,99916,03816,53216,96818,902

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 2016年3月期より連結範囲を変更し、森下㈱他2社を除外した。また、サン・トックス㈱他1社を新たに持分法適用会社とし、中山聯興造紙有限公司を持分法の適用範囲から除外した。
4 2017年3月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社6社を新たに持分法適用会社としている。
5 2018年3月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、TPMSクリエイティブ社他1社を除外した。
6 2019年3月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱他8社を新たに連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他1社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社としている。
7 2020年3月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00659] S100ISC2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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