レンゴー株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は1,593百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、デジタル印刷適性向上のための段ボール原紙や塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンおよび製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、すでに活用している印刷検査装置の検査画素数向上と新検査ロジック開発による検査精度の向上である。管理装置としては、製函機の稼働を電子チャート方式で管理するRen-Chartの全国展開を完了した。生産性向上設備としては、3台のロボットを協調制御したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善としては、コルゲータ部の暑さ対策として、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空調”する新しい環境改善に取り組んだ。
さらに、当社は神戸大学との共同研究を進めた。これは、段ボール工場における生産計画立案をAI技術により自動化させる取組みである。
当事業にかかる研究開発費は871百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。
当事業にかかる研究開発費は60百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。

ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる重袋製品ならびに包材フィルムの開発活動を強化している。
機能性フィルム、樹脂加工品においては、屋外用保護フィルムの高付加価値製品群の拡充やそれを応用したその他機能製品、加飾成型品をターゲットとしたシートの開発を強化しているほか、電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。
当事業にかかる研究開発費は337百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けPTP包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびSP包装用ノンソルラミネート品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医薬用包装材料の開発を進めている。
当事業にかかる研究開発費は57百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」「ワサエース」、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用したディスポーザブルマスク、業務用抗菌キッチンクロス、台所用水切りゴミ袋および業務用加湿フィルターが引き続き好調である。2020年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景とし、当社が有するセロファン製造技術から応用した100%天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやマイクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進めている。
また、当社は拡大が続いている通販市場向け包装機械のラインアップ化に注力してきた。当連結会計年度の通販向け包装機械の販売実績は、人手不足の解消と配送料の削減・輸送効率の向上を目的として、前連結会計年度に続き順調に需要があり、I-Pack2台、e-cube8台、ジェミニ関係2台、ランダム封函機やクラフトエアキャップラインなど16台、合計28台の納入実績となっている。
当社の高さ可変システムのバリエーションは、通販業界での認知度も非常に上がっており、包装関連は当社に問い合わせる気運が高まっている。また、高さ可変のみならず、供給される商品の三辺長を瞬時に読み取り、そのデータをもとに段ボールシートを加工し最適サイズにケーシングする設備(名称:パルミラ)を開発した。ショールームでデモ運転を行い、ユーザーからの意見を聞きつつ販促と量産機に向けて改善を進めている。
さらに、通販事業や流通センターにおける入荷ケースを開梱し商品を移し替える作業の改善に取り組んだ。テープ封函されたA式箱を開ける単純作業について、カッターを用いることにより怪我や商品破損を招くことがあるため、当社は、供給される寸法違いのケースを読み取り、天面を開封していく機械(名称:ZIZAI)を開発した。
当事業にかかる研究開発費は266百万円である。