有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2WM
松井建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 執行役員 社長 | 松 井 隆 弘 | 1962年8月18日生 |
| (注)3 | 255 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 副社長 | 白 井 隆 | 1947年10月3日生 |
| (注)3 | 109 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 東京支店長 | 小 林 明 | 1949年9月28日生 |
| (注)3 | 33 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 建設本部長 | 鎌 田 洋 次 | 1950年12月12日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 大 井 川 清 | 1950年7月25日生 |
| (注)3 | 37 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営本部長 | 山 田 正 人 | 1956年3月25日生 |
| (注)3 | 24 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 片 山 剛 | 1962年11月21日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 九州支店長 | 盆子原 和利 | 1949年3月8日生 |
| (注)3 | 35 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 | 中 島 正 史 | 1951年10月14日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 裕 子 | 1982年7月22日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||
常勤監査役 | 大 熊 徹 夫 | 1949年9月3日生 |
| (注)5 | 28 | ||||||||||||||
監査役 | 田 畑 孝 之 | 1951年7月30日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||
監査役 | 山 口 素 子 | 1971年6月1日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||
計 | 558 |
(注) 1 取締役中島正史及び鈴木裕子は、社外取締役である。
2 監査役田畑孝之及び山口素子は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 取締役鈴木裕子の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までである。
5 監査役大熊徹夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役田畑孝之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 監査役山口素子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
8 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
役職 | 氏名 | 担当 | |
※ | 執行役員社長 | 松井 隆弘 | |
※ | 執行役員副社長 | 白井 隆 | |
専務執行役員 | 松井 保道 | 松友商事㈱ 代表取締役社長 | |
※ | 専務執行役員 | 小林 明 | 東京支店長 |
※ | 常務執行役員 | 鎌田 洋次 | 建設本部長 |
※ | 常務執行役員 | 大井川 清 | 管理本部長 |
※ | 常務執行役員 | 山田 正人 | 経営本部長 |
※ | 常務執行役員 | 片山 剛 | 営業本部長 |
※ | 執行役員 | 盆子原 和利 | 九州支店長 |
執行役員 | 田島 直忠 | 営業本部副本部長 | |
執行役員 | 高岡 茂樹 | 建設本部副本部長兼営業本部副本部長 | |
執行役員 | 山田 彰 | 北陸支店長 | |
執行役員 | 金子 勇 | 東北支店長 | |
執行役員 | 佐野 祥治 | 名古屋支店長 | |
執行役員 | 堀 博之 | 管理本部副本部長 | |
執行役員 | 忽那 次男 | 大阪支店長 | |
執行役員 | 鈴木 博光 | 経営本部副本部長 | |
執行役員 | 松縄 伸司 | 建設本部副本部長 | |
執行役員 | 野村 守宏 | 東京支店副支店長 |
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
石坂文人 | 1947年1月1日生 | 1998年6月 2000年4月 2000年9月 2002年4月 2010年6月 2014年6月 | 株式会社富士銀行取締役 同行 常務取締役 株式会社みずほホールディングス 常務執行役員 同社 専務執行役員 株式会社第一興商常勤監査役 同社 退任 | (注) | ― |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(中島正史)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(田畑孝之)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役の1名(中島正史)は、金融機関で培われた豊富な経験と経営者としての幅広い見識に基づき、経営全般に助言をなすことによりコーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
弁護士1名(鈴木裕子)が社外取締役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
社外監査役の1名(田畑孝之)は、金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
公認会計士であり、税理士である1名(山口素子)が社外監査役に就任している。企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な識見に基づき、経営の監視機能をより強化していくために適任であると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00064] S100G2WM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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