株式会社トーモク 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	斎 藤 英 男	1945年2月9日生	1969年12月 当社入社 1986年5月 同岩槻工場長 1990年6月 同取締役生産部長 1997年5月 同常務取締役 1998年4月 同代表取締役社長 2018年6月 同代表取締役会長(現任)	(注)3	63
代表取締役社長	中 橋 光 男	1952年5月25日生	1975年4月 当社入社 2000年4月 同仙台工場長 2008年6月 同執行役員南関東営業部長 2010年6月 同取締役東京営業部統括兼開発営業部長 2012年6月 同常務取締役、営業本部長 2018年6月 同代表取締役社長(現任)	(注)3	18
専務取締役 社長補佐 管理本部管掌 兼グループ関連会社担当	内 野 貢	1947年9月26日生	1970年4月 当社入社 1996年6月 同経理部長 2000年6月 同執行役員経理部長 2002年6月 同取締役、経理部担当 2006年6月 同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当 2012年6月 株式会社ホクヨー代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社専務取締役、社長補佐、管理本部管掌兼グループ関連会社担当 (現任)	(注)3	24
常務取締役 営業本部長	廣 瀬 正 二	1957年1月8日生	1975年3月 当社入社 1997年10月 同技術部長 2000年6月 同執行役員館林工場長 2002年6月 同取締役館林工場長 2012年6月 同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長 2016年4月 同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当 トーモクベトナム社長(現任) 2018年6月 当社常務取締役、営業本部長 (現任)	(注)3	27
常務取締役 管理本部長 物流・調達部長 兼住宅資材部長	栗 原 由 行	1954年1月20日生	1974年4月 当社入社 1995年4月 同山形工場長 1999年10月 同総務部長 2002年6月 同執行役員総務部長 2004年6月 同取締役総務部長 2016年4月 同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長 2018年6月 同常務取締役、管理本部長、物流・調達部長兼住宅資材部長(現任)	(注)3	24
常務取締役 館林工場長	新 井 孝	1955年9月18日生	1978年4月 当社入社 1993年12月 同浜松工場長 1997年8月 サウスランドボックスカンパニー取締役社長 2004年6月 当社執行役員 2006年2月 同執行役員館林工場長 2008年6月 同取締役館林工場長 2018年6月 同常務取締役館林工場長(現任)	(注)3	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 神戸工場長 関西営業部管掌	村 井 秀 壽	1954年11月17日生	1979年4月 当社入社 1998年4月 同清水工場長 2000年6月 同執行役員清水工場長 2010年6月 同取締役大阪工場長 2016年4月 同取締役神戸工場長 2018年6月 同取締役神戸工場長、関西営業部管掌(現任)	(注)3	16
取締役 生産本部長	有 賀 毅	1957年6月5日生	1981年4月 当社入社 2002年2月 同山形工場長 2010年6月 同執行役員岩槻工場長 2012年6月 同取締役岩槻工場長 2018年6月 同取締役、生産本部長、CS推進部・品質マネジメント室担当 2018年12月 同取締役、生産本部長(現任)	(注)3	8
取締役 営業副本部長 兼青果物営業部長	宮 坂 朋 純	1958年1月1日生	1980年4月 当社入社 1997年5月 当社浜松工場長 2004年6月 同執行役員営業部長 2014年6月 同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長 2017年6月 同取締役営業副本部長兼青果物営業部長(現任)	(注)3	14
取締役 スウェーデンハウス㈱代表取締役社長	岡 田 正 人	1947年2月21日生	1969年4月 当社入社 1986年6月 同横浜工場長 1998年6月 同取締役小牧工場長 2006年6月 同常務取締役、営業本部長兼青果物営業部担当 2009年6月 同専務取締役、営業本部長兼青果物営業部担当 2012年6月 スウェーデンハウス株式会社代表取締役社長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	34
取締役 大一コンテナー㈱代表取締役社長	岡 本 良 夫	1956年12月4日生	1981年4月 当社入社 1999年10月 同小牧工場長 2006年6月 同執行役員小牧工場長 2010年6月 同取締役小牧工場長 2012年3月 同取締役(現任) 大一コンテナー株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	9
取締役	坂 上 誠	1950年12月23日生	1981年11月 公認会計士登録 1990年12月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング株式会社パートナー 2000年7月 公認会計士坂上誠事務所開設 同所代表(現任) 2004年6月 当社監査役 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3
取締役	永 易 俊 彦	1957年7月18日生	1981年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 中央信託銀行株式会社入社 2002年10月 ニッテレ債権回収株式会社入社 2012年6月 同社代表取締役社長 2014年1月 NTSホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) 2016年4月 ニッテレ債権回収株式会社代表取締役会長 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 ニッテレ債権回収株式会社取締役会長(現任)	(注)3	4
常勤監査役	羽 石 晴 夫	1951年12月15日生	1975年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 株式会社整理回収銀行入行 2000年10月 北洋交易株式会社入社 2006年7月 当社入社 2008年3月 同法務・コンプライアンス室長 2011年6月 同常勤監査役(現任)	(注)4	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	佐 藤 道 夫	1950年11月21日生	1974年4月 当社入社 2002年6月 同経理部長 2009年4月 スウェーデンハウス株式会社経理部長 2010年6月 同社執行役員経理部長 2012年6月 同社取締役経理部長 2014年6月 同社監査役(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	3
監査役	八 木 茂 樹	1961年4月6日生	1987年3月 公認会計士登録 1990年12月 株式会社新栄コンサルティング設立 代表取締役(現任) 1998年3月 ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	飯 田 丘	1965年2月23日生	1995年4月 弁護士登録 1995年4月 栗林・由岐法律事務所入所 1997年8月 トニカ法律事務所設立に参加(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
計					289

(注) 1 取締役坂上誠、永易俊彦は社外取締役であります。
2 監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
金 澤 利 明	1955年11月23日生	1985年10月	税理士登録	―
		1986年5月	新光監査法人入所
		1999年6月	千代田経営サービス㈱設立 取締役 金澤利明税理士事務所 所長(現任)
		2011年7月	千代田経営サービス㈱ 代表取締役(現任)

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役坂上誠氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識および実務経験を有しており、またNTSホールディングス㈱の業務執行にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。同社と当社の間には取引関係はありません。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役飯田丘氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。