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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2NU

有価証券報告書抜粋 スーパーバッグ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①為替相場の変動
当社の取扱商品には海外からの輸入品が含まれており、主力製品のレジ袋の輸入比率は、2017年3月期78.8%、2018年3月期72.7%、2019年3月期78.1%となっております。このため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績に少なからず影響を与えております。
②原材料購入価格の変動
原油価格の騰落に関連して、石油化学メーカーによる化成品原料価格や当社の主力製品であるレジ袋の仕入価格の変動が継続しております。また、製紙メーカーによる紙製品原料価格についても、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③投資の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、損失または簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④固定資産の減損会計
当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価および期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用および債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥債権管理
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能または支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について

当社グループ製品の主要な販売先は小売業、量販店であり、国内の景気後退およびそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績および財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。

(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について

当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について

当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害による影響

当社グループは、日本国内およびアジアに製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00675] S100G2NU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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