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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHHW

有価証券報告書抜粋 ユニ・チャーム株式会社 連結経営指標等 (2018年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第57期第58期第59期
決算年月2016年
1月1日
2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(百万円)-604,653641,647688,290
税引前当期利益(百万円)-75,83592,92691,561
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-46,97152,77261,353
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-25,60458,84943,016
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)349,714352,098387,567441,456
資産合計(百万円)656,200668,592736,644795,483
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)579.50587.61652.91736.39
基本的1株当たり当期利益(円)-79.0689.85103.73
希薄化後1株当たり当期
利益
(円)-76.6387.06101.44
親会社所有者帰属持分比率(%)53.352.752.655.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-13.414.314.8
株価収益率(倍)-32.332.634.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-103,60498,086110,867
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△42,612△38,778△113,400
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△21,540△30,582△27,723
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)101,966138,043169,903135,065
従業員数(名)15,50015,84315,75716,207
(外、平均臨時雇用者数)(4,309)(1,796)(1,802)(1,794)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.第58期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第55期第56期第57期第58期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(百万円)553,661738,707710,965748,256
経常利益(百万円)65,52771,38071,84884,077
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)32,73140,51144,13448,172
包括利益(百万円)74,42832,71024,63462,655
純資産額(百万円)492,844451,091449,974487,013
総資産額(百万円)699,108702,601711,541772,629
1株当たり純資産額(円)698.49649.98655.50717.40
1株当たり当期純利益(円)54.3367.5574.2982.02
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)54.2566.5170.6478.13
自己資本比率(%)60.055.154.454.4
自己資本利益率(%)8.210.011.411.9
株価収益率(倍)53.636.734.435.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)68,89285,009103,60498,086
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△36,741△68,166△42,612△38,778
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△12,054△36,835△21,540△30,582
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)127,044101,966138,042169,903
従業員数(名)13,90115,50015,84315,757
(外、平均臨時雇用者数)(7,164)(4,309)(1,796)(1,802)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を記載しております。
3.2014年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2014年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、また3月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、第55期連結会計年度は決算期変更の経過期間となったことから、第55期連結会計期間につきましては、従来3月決算会社であった連結対象会社は9ヶ月(2014年4月1日~2014年12月31日)、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月(2014年1月1日~2014年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
4.2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、第55期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第58期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00678] S100FHHW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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