鉄建建設株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的
な取組を行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への対応
を主軸とする研究開発活動にも力を入れ、技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は559百万円(土木工事502百万円・建築工事57百万円)で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

(1)土木工事
①効率的な立体交差工法の開発
当社の代表的な保有工法であるHEP&JES工法、COMPASS工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差
工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度も引き続き、適用範囲の拡大、さらなるコストダウ
ンをめざし、大断面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討および構造実験を継続し、研究開発を推
進しています。
また、小断面のアンダーパス工法であるCOMPASS工法も、よりコストダウンが可能で施工延長の制約がな
い新たな工法として、工事への適用を図っていきます。
②大規模更新工事への技術開発
社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。トンネ
ルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発を進めています。
また、インバートの増設については、従来工法から大幅な工期短縮を図る新工法を開発し、実用化をめざします。
③i-Constructionへの取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ICTの全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施
策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
3Dスキャナーによる現地測量と3DCADモデルを組み合わせた施工計画を各種工事で試行し、管理業務の効
率化や共通理解を図ります。また、トンネル工事や橋梁工事におけるICT機器や通信設備の装備、活用による帳
票作成の省力化、施工データの一元化を推進しています。
鉄道工事においても3DCADモデルの施工計画の活用による既設構造物との取り合い確認や、施工順序の事前
検討等、安全性のさらなる向上や現場職員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。
④バイオマスガス発電システムの開発
道路や鉄道では、沿線の雑木や草木を定期的に伐採していく必要があります。これらの中には、廃棄物として
処理されるものも多く、処理費用や環境的側面から課題となっていました。一方、従来のバイオマスガス発電プ
ラントは、その原料が木材ペレットや木材チップに限定され、多くを輸入に頼っている状況です。
当社では、道路や鉄道沿線からの伐採草木を一括して材料として使用できるバイオマスガス発電システムの開
発を進め、廃棄物の減少とエネルギーとしての有効利用を進めています。

(2)建築工事
①施工BIM(Building Information Modeling)の展開
BIM推進グループでは、「フロントローディング」の一環としてでBIMの活用を行いました。工事受注前
に、既存躯体から室内の様子を3Dレーザースキャナによる測量を採用することにより、取得した3次元データか
ら点群データ化して、BIMモデルを構築し、デジタルモデルで既存改修部の現状把握を正確にすることが可能と
なり、既存設備の撤去・移設等の計画を関係者へ事前に周知する事ができました。さらに、現地測量の作業量も従
来よりも大幅に低減でき、作成した既存部のBIMモデルに足場などの仮設材を合成することで施工計画検討を3
次元で詳細に行う事ができました。その他、作成したBIMモデルから仮設数量を算出し、事前に計画した工事量
も合わせて把握することができました。今後も設計施工案件等において早期にBIM運用を行い生産性の向上に寄
与していきます。
②新型小水力発電装置の開発と展開
小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な、新型の「小水力発電装置」の開発を行いました。狭隘な農
業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流が
あれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。現在、自治体の協力を得て実施した試験運転で
は、イノシシやシカによる田んぼへの獣害対策として、侵入防止電気柵2.2kmを1台の発電装置で可能としていま
す。その他、防災のための河川の水位計測データや、監視カメラの動画の送信や山間部の雨量計測などに使用する
電力として、利用することが可能です。低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発のひとつとして、環境関
連技術に興味を持つ自治体、企業を中心に説明会や見学会を開催して、普及展開に努めています。
③超高層建築の受注に向けた地下外壁の合理化工法(RCS合成壁)の開発
超高層建築の受注に向けて、大規模・大深度の掘削を伴う地下工事を想定した条件で、RCS合成壁の曲げせん
断実験を行い、所定の構造性能を有していることを確認しました。また、今回の実験結果に対して、第三者機関で
ある一般財団法人ベターリビングから一般評定も取得しました。これにより、ソイルセメント壁の芯材(H形鋼の
S造)と鉄筋コンクリート造(RC)の地下壁をシアコネクタで一体化したRCS合成壁は、構築後にその合成効
果により、地下工事の合理化および地下外壁の壁厚の低減が可能となります。今後も受注に向けて工法の適用を図
るとともに、引き続き研究開発を行います。

(3)不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。