有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G85L
鉄建建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役池田克彦、大内雅博及び今井政人は、社外取締役です。
2.監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。
3.任期は2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.任期は2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.任期は2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今井政人氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道
事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま
す。
社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を600株保有しています。また、2017年6月28日まで在籍した東鉄工
業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性
質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略してい
ます。
社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を11,600株保有しています。当社が2018年度に同氏へ
支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で
す。)
前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及
び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
社外取締役 今井政人氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営
に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。
社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ
ると判断し、選任しています。
社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監
査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部
と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換
を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 林 康雄 | 1952年7月10日生 | 1975年4月 日本国有鉄道入社 2000年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本 部投資計画部長 2003年6月 同 理事八王子支社長 2006年6月 同 理事建設工事部長 2007年6月 同 取締役建設工事部長 2009年4月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長建設工事部長 2009年6月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長 2012年6月 同 常務取締役鉄道事業本部 副本部長総合企画本部復興企画 部担当鉄道事業本部信濃川 発電所業務改善推進部担当 建設工事部担当 (2013年6月退任) 2008年6月 当社社外取締役(2009年3月退任) 2013年6月 当社代表取締役執行役員副社長 2014年6月 当社代表取締役社長執行役員社長 2018年6月 当社代表取締役会長(現任) | (注) 3 | 79 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 伊藤泰司 | 1956年2月20日生 |
| (注) 3 | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員副社長 | 高橋昭宏 | 1956年1月15日生 |
| (注) 3 | 36 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員副社長 | 藤森伸一 | 1955年12月23日生 |
| (注) 3 | 6 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長 | 熊井和雄 | 1955年9月21日生 |
| (注) 3 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 橋本 謙 | 1957年11月18日生 |
| (注) 3 | 50 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 建築本部長 | 瀬下耕司 | 1959年5月22日生 |
| (注) 3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 土木本部長 | 谷口和善 | 1958年2月9日生 |
| (注) 3 | 23 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池田克彦 | 1953年2月12日生 |
| (注) 1・3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大内雅博 | 1968年1月17日生 |
| (注) 1・3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 今井政人 | 1963年9月13日生 |
| (注) 1・3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 嶺村 功 | 1956年3月20日生 |
| (注) 4 | 7 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 浦野正人 | 1956年1月3日生 |
| (注) 2・4 | 6 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 青木二郎 | 1945年11月19日生 |
| (注) 2・5 | 116 | ||||||||||||||||||||
計 | 394 |
2.監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。
3.任期は2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.任期は2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.任期は2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
補欠監査役 | 大西健一 | 1940年12月17日生 |
| 20 |
7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役名 | 氏名 | 職名 |
※執行役員社長 | 伊藤 泰司 | |
※執行役員副社長 | 高橋 昭宏 | |
※執行役員副社長 | 藤森 伸一 | |
専務執行役員 | 菊地 眞 | 土木担当 |
専務執行役員 | 相越 信秀 | |
専務執行役員 | 田中 健二 | 土木本部担当 |
専務執行役員 | 松隈 宣明 | 土木本部担当 |
※常務執行役員 | 熊井 和雄 | 経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長 |
※常務執行役員 | 橋本 謙 | 管理本部長 |
※常務執行役員 | 瀬下 耕司 | 建築本部長 |
※常務執行役員 | 谷口 和善 | 土木本部長 |
常務執行役員 | 森澤 吉男 | 建築本部担当 兼 管理本部担当 |
常務執行役員 | 藤井 義久 | 建築本部担当 兼 管理本部担当 |
常務執行役員 | 大塚 一史 | 東京鉄道支店長 |
常務執行役員 | 笠井 高志 | 鉄道統括室長 |
常務執行役員 | 城本 政雄 | 東京支店長 |
常務執行役員 | 酒井喜市郎 | 土木本部副本部長(全般) |
常務執行役員 | 鈴木 辰夫 | 土木本部担当 |
常務執行役員 | 中川 泰 | 土木本部副本部長(海外担当) 兼 建築本部副本部長(海外担当) |
常務執行役員 | 松岡 茂 | 土木本部副本部長(土木技術担当) |
常務執行役員 | 大沢 悟 | 安全推進室長 |
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 荒川栄佐夫 | 東京鉄道支店副支店長 |
執行役員 | 田中 智晴 | 東京鉄道支店副支店長(安全担当) |
執行役員 | 石丸 和也 | 関越支店長 |
執行役員 | 山内 哲裕 | 東京支店副支店長 |
執行役員 | 塩畑 泰典 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 小西 伸博 | 安全推進室副室長 |
執行役員 | 魚谷 和亮 | 九州支店長 |
執行役員 | 飯塚 博之 | 建築本部副本部長(鉄道担当) 兼 東京鉄道支店副支店長(建築鉄道担当) |
執行役員 | 尾形 直樹 | 建築本部副本部長(全般) 兼 鉄道統括室副室長 (建築担当) |
執行役員 | 小室 好孝 | 土木本部・建築本部 海外事業推進室長 |
執行役員 | 鬼塚 雅嗣 | 建築本部副本部長(建築技術担当) 兼 建築技術部長 |
執行役員 | 宇田 誠 | 土木本部副本部長(プロジェクト担当) 兼 トンネル技術部長 |
執行役員 | 橋本 浩一 | 管理本部副本部長 兼 総務部長 |
執行役員 | 三宅 信次 | 土木本部・建築本部 インド高速鉄道PJ準備室長 |
執行役員 | 草刈 昭博 | 管理本部副本部長 兼 財務部長 兼 建築本部・管理本部 不動産開発室 開発部長 |
執行役員 | 簱 武志 | 建築本部副本部長(営業担当) 兼 建築営業部長 兼 建築本部・管理本部 不動産開発室 プロジェクト営業推進部長 |
執行役員 | 栗城 秀章 | 札幌支店長 |
執行役員 | 東海林直人 | 大阪支店長 |
執行役員 | 佐藤 栄徳 | 東北支店長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今井政人氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道
事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま
す。
社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を600株保有しています。また、2017年6月28日まで在籍した東鉄工
業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性
質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略してい
ます。
社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を11,600株保有しています。当社が2018年度に同氏へ
支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で
す。)
前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及
び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
社外取締役 今井政人氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営
に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。
社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ
ると判断し、選任しています。
社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監
査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部
と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換
を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00065] S100G85L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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