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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G85L

有価証券報告書抜粋 鉄建建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長林 康雄1952年7月10日生1975年4月 日本国有鉄道入社
2000年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本
部投資計画部長
2003年6月 同 理事八王子支社長
2006年6月 同 理事建設工事部長
2007年6月 同 取締役建設工事部長
2009年4月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長建設工事部長
2009年6月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長
2012年6月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長総合企画本部復興企画
部担当鉄道事業本部信濃川
発電所業務改善推進部担当
建設工事部担当
(2013年6月退任)

2008年6月 当社社外取締役(2009年3月退任)
2013年6月 当社代表取締役執行役員副社長
2014年6月 当社代表取締役社長執行役員社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
(注)
3
79
代表取締役社長
執行役員社長
伊藤泰司1956年2月20日生
1978年4月日本国有鉄道入社
2003年6月東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長
2004年6月同 東京工事事務所長
2006年6月同 理事長野支社長
2008年6月同 執行役員長野支社長
2009年6月

同 執行役員建設工事部長
(2012年6月退任)
2009年6月当社社外取締役
2012年6月当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当
2013年4月当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当
2015年4月当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当
2015年6月当社取締役執行役員副社長
2016年6月当社代表取締役執行役員副社長
2018年6月当社代表取締役社長執行役員社長
(現任)
(注)
3
36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
執行役員副社長
高橋昭宏1956年1月15日生
1979年4月当社入社
2009年4月当社経営戦略室経営企画部長
2012年4月当社執行役員土木本部副本部長(全般)兼土木部長
2013年4月当社執行役員東北支店長
2016年4月当社執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)
2017年4月

2018年4月
当社常務執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)
当社常務執行役員土木本部長
2018年6月当社取締役常務執行役員土木本部長
2019年6月当社代表取締役執行役員副社長
(現任)
(注)
3
36
取締役
執行役員副社長
藤森伸一1955年12月23日生
1980年4月日本国有鉄道入社
2006年6月東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長
2008年6月同 東北工事事務所長
2012年6月同 東京工事事務所長
2013年6月同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電 所業務改善推進部長・建設工事部長
2015年6月
同 執行役員千葉支社長
(2017年6月退任)
2013年6月当社社外取締役(2015年6月退任)
2017年6月

2018年6月
当社専務執行役員鉄道統括室担当兼土木本部担当兼建築本部担当
当社取締役執行役員副社長(現任)
(注)
3
6
取締役
常務執行役員
経営企画本部長 兼
建設技術総合センター所長
熊井和雄1955年9月21日生
1983年4月当社入社
2008年2月当社建築本部建築企画部長
2012年4月当社経営戦略室経営企画部長
2013年4月当社執行役員建築本部副本部長兼建築企画部長
2014年6月当社執行役員関越支店長
2016年4月当社執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長
2016年6月当社取締役執行役員経営戦略室長兼
建設技術総合センター所長
2017年4月当社取締役常務執行役員経営戦略室長兼建設技術総合センター所長
2019年4月当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼建設技術総合センター所長(現任)
(注)
3
20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
管理本部長
橋本 謙1957年11月18日生
1980年4月当社入社
2005年4月当社大阪支店総務部長
2010年5月当社管理本部総務人事部総務部長
2011年1月当社管理本部法務部長兼総務人事部総務部長
2013年4月当社執行役員管理本部副本部長兼法務部長
2015年4月当社執行役員管理本部副本部長兼経営戦略室広報部長
2019年4月当社常務執行役員管理本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)
(注)
3
50
取締役
常務執行役員
建築本部長
瀬下耕司1959年5月22日生
1983年4月当社入社
2010年4月当社関越支店建築部長
2013年4月当社東京鉄道支店建築部長
2016年4月当社建築本部建築部長
2017年4月当社執行役員建築本部副本部長(工事担当)兼建築部長
2019年4月当社常務執行役員建築本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員建築本部長(現任)
(注)
3
15
取締役
常務執行役員
土木本部長
谷口和善1958年2月9日生
1980年4月当社入社
2005年4月当社大阪支店鉄道営業部長
2006年6月当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業部長
2012年10月当社大阪支店土木営業部長
2014年4月当社土木本部副本部長兼土木営業部長
2016年4月当社執行役員東北支店長
2019年6月当社取締役常務執行役員土木本部長(現任)
(注)
3
23
取締役池田克彦1953年2月12日生
1976年4月警察庁入庁
2007年8月警察庁警備局長
2010年1月警視総監
2011年10月株式会社損害保険ジャパン顧問
2012年9月原子力規制庁長官
2015年11月日本生命保険相互会社特別顧問
2017年6月公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任)
2017年6月株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月株式会社テレビ朝日監査役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)
1・3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役大内雅博1968年1月17日生
1993年4月東京電力株式会社入社
1997年10月東京大学助手
1998年4月高知工科大学講師
2001年10月高知工科大学助教授
2007年4月高知工科大学准教授
2013年8月高知工科大学教授(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)
1・3
-
取締役今井政人1963年9月13日生
1988年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2009年6月同 新潟支社総務部長
2012年6月同 建設工事部次長
2014年6月同 建設工事部担当部長
2015年6月同 総合企画本部投資計画部担当部長
2016年6月同 総合企画本部投資計画部部長
2017年6月同 執行役員新潟支社長
2019年6月同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電
所業務改善推進部長・建設工事部
長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)
1・3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役嶺村 功1956年3月20日生
1978年4月当社入社
2005年7月当社四国支店総務部長
2005年10月当社東関東支店総務部長
2007年4月当社東京支店総務部長
2009年6月当社経営戦略室監査部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)
4
7
常勤監査役浦野正人1956年1月3日生
1978年4月東鉄工業株式会社入社
2000年4月同 東京支店品質管理部長
2002年10月同 横浜支店土木部担当部長
2005年4月同 八王子支店工事部担当部長
2007年7月同 横浜支店安全部担当部長
2011年10月同 環境本部環境事業部長
2014年7月同 内部統制本部品質環境マネジメン ト部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)
2・4
6
監査役青木二郎1945年11月19日生
1972年4月弁護士登録
1972年4月一番町法律事務所
1982年4月青木二郎法律事務所
1999年6月内幸町総合法律事務所
2012年7月弁護士法人内幸町総合法律事務所
(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
(注)
2・5
116
394
(注)1.取締役池田克彦、大内雅博及び今井政人は、社外取締役です。
2.監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。
3.任期は2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.任期は2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.任期は2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
補欠監査役大西健一1940年12月17日生
1959年4月東京国税局入局
1998年7月東京国税局調査第四部部長
1999年9月税理士開業(現任)
2001年8月株式会社インプレスホールディングス監査役(現任)
2005年12月株式会社合同資源監査役(現任)
2006年6月株式会社ゴールドクレスト監査役(現任)
2010年6月
一般社団法人日本コミュニティーガス協会監事(現任)
20

7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。

役名氏名職名
※執行役員社長伊藤 泰司
※執行役員副社長高橋 昭宏
※執行役員副社長藤森 伸一
専務執行役員菊地 眞土木担当
専務執行役員相越 信秀
専務執行役員田中 健二土木本部担当
専務執行役員松隈 宣明土木本部担当
※常務執行役員熊井 和雄経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長
※常務執行役員橋本 謙管理本部長
※常務執行役員瀬下 耕司建築本部長
※常務執行役員谷口 和善土木本部長
常務執行役員森澤 吉男建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員藤井 義久建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員大塚 一史東京鉄道支店長
常務執行役員笠井 高志鉄道統括室長
常務執行役員城本 政雄東京支店長
常務執行役員酒井喜市郎土木本部副本部長(全般)
常務執行役員鈴木 辰夫土木本部担当
常務執行役員中川 泰土木本部副本部長(海外担当) 兼 建築本部副本部長(海外担当)
常務執行役員松岡 茂土木本部副本部長(土木技術担当)
常務執行役員大沢 悟安全推進室長



役名氏名職名
常務執行役員荒川栄佐夫東京鉄道支店副支店長
執行役員田中 智晴東京鉄道支店副支店長(安全担当)
執行役員石丸 和也関越支店長
執行役員山内 哲裕東京支店副支店長
執行役員塩畑 泰典名古屋支店長
執行役員小西 伸博安全推進室副室長
執行役員魚谷 和亮九州支店長
執行役員飯塚 博之建築本部副本部長(鉄道担当)
兼 東京鉄道支店副支店長(建築鉄道担当)
執行役員尾形 直樹建築本部副本部長(全般) 兼 鉄道統括室副室長
(建築担当)
執行役員小室 好孝土木本部・建築本部 海外事業推進室長
執行役員鬼塚 雅嗣建築本部副本部長(建築技術担当) 兼 建築技術部長
執行役員宇田 誠土木本部副本部長(プロジェクト担当) 兼
トンネル技術部長
執行役員橋本 浩一管理本部副本部長 兼 総務部長
執行役員三宅 信次土木本部・建築本部 インド高速鉄道PJ準備室長
執行役員草刈 昭博管理本部副本部長 兼 財務部長 兼
建築本部・管理本部 不動産開発室 開発部長
執行役員簱 武志建築本部副本部長(営業担当) 兼 建築営業部長 兼
建築本部・管理本部 不動産開発室 プロジェクト営業推進部長
執行役員栗城 秀章札幌支店長
執行役員東海林直人大阪支店長
執行役員佐藤 栄徳東北支店長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今井政人氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道
事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま
す。
社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を600株保有しています。また、2017年6月28日まで在籍した東鉄工
業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性
質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略してい
ます。
社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を11,600株保有しています。当社が2018年度に同氏へ
支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で
す。)
前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及
び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
社外取締役 今井政人氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営
に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。
社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ
ると判断し、選任しています。
社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監
査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部
と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換
を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00065] S100G85L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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