有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G22T
中央紙器工業株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
(1)連結子会社
(注)1.香港中央紙器工業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の中国セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2.2018年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等による経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央紙器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に2019年1月1日より統合いたしました。
(2)持分法適用関連会社
(注)1.[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
2.当連結会計年度において、持分法適用会社であった宏冠實業(香港)有限公司の株式を全て売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
(3)その他の関係会社
(注)その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
中央興産株式会社 | 愛知県清須市 | 千円 30,000 | 古紙売買及び運送業等 | 100.00 | 主に当社製品の輸送を行っている。 役員の兼任等あり。 |
中央コンテ株式会社 | 愛知県清須市 | 千円 20,000 | 特殊段ボール製品の製造・販売及び段ボール製品・化成品の加工 | 100.00 | 当社の特殊段ボール製品の生産及び段ボール製品・化成品の加工を行っている。 役員の兼任等あり。 |
香港中央紙器工業有限公司 (注)1 | HONG KONG SHATIN,N.T. | 千香港ドル 500 | 関連会社への投資(注)2 | 100.00 | 役員の兼任等あり。 |
CHUOH PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. | MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN | 千マレーシアドル 2,500 | 関連会社への投資 | 100.00 | 役員の兼任等あり。 |
2.2018年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等による経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央紙器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に2019年1月1日より統合いたしました。
(2)持分法適用関連会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
MC PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. | MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN | 千マレーシアドル 2,400 | 段ボール製品の製造・販売 | 35.00 [35.00] | 役員の兼任等あり。 |
澤邦発展 有限公司 | HONG KONG TSUEN WAN,N.T. | 千香港ドル 35,000 | 関連会社への投資 | 26.40 [26.40] | 当社の関連会社へ投資をしている。 役員の兼任等あり。 |
東莞宏冠包装 印刷科技 有限公司 | 中国 広東省東莞市 | 千香港ドル18,000 | 段ボール製品の製造・販売 | 26.40 [26.40] | 当社で取り扱っている製品を中国向けに生産及び販売している。 |
2.当連結会計年度において、持分法適用会社であった宏冠實業(香港)有限公司の株式を全て売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
(3)その他の関係会社
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(%) | 関係内容 |
トヨタ自動車 株式会社 | 愛知県豊田市 | 百万円635,401 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | 24.16 | 当社製品の販売先。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00681] S100G22T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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