有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4CT (EDINETへの外部リンク)
株式会社リクルートホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。
峰岸 真澄(みねぎし ますみ) 代表取締役社長 兼 CEO 1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌『ゼクシィ』の立ち上げに関わる。2003年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、『SUUMO』ブランドを構築。2009年 取締役兼常務執行役員。2012年より代表取締役社長兼CEOに就任し、グローバルテックカンパニーへの変革をリード。 ・選任理由 峰岸真澄氏は、2012年より当社CEOに就任し、強いリーダーシップを発揮してグループ全体の経営を統括しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 ・重要な兼職の状況 (公社)経済同友会 副代表幹事 | ||
出木場 久征(いでこば ひさゆき) 取締役 兼 副社長執行役員 兼 COO 1999年 当社入社。旅行領域をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化を実現した後、2009年 日常消費領域を管轄するカスタマーアクションプラットフォーム推進室室長。2011年 全社WEB戦略室室長、2012年 執行役員を経て、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO&Presidentを経て、2016年 常務執行役員、2018年 専務執行役員。2019年 取締役兼専務執行役員として経営企画本部(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部(COO)を担当。2020年より取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当。 ・選任理由 出木場久征氏は、2012年より当社執行役員として、テクノロジーを活用して多くの事業成長を牽引し、近年はIndeed, Inc.の着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2019年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 ・重要な兼職の状況 Indeed, Inc. Director RGF OHR USA, Inc. CEO and Director ㈱リクルート 取締役 RGF Staffing B.V. Chairman and Director |
瀬名波 文野(せなは あやの) 取締役 兼 常務執行役員 兼 CSO, CHRO, CRO 2006年当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。2012年ロンドンに赴任、2014年には買収直後の人材派遣会社Advantage Group LimitedのManaging Directorとして業績を大幅に改善。2015年 当社R&D事業開発室室長、2016年 当社人事統括室室長、2018年 当社執行役員、Indeed, Inc.のChief of Staffに就任。グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントをバランスさせるガバナンス体制の構築を推進。2020年より取締役常務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事・総務本部(CHRO)、 リスクマネジメント本部(CRO)担当。 ・選任理由 瀬名波文野氏は、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、取締役として適任と考えています。 ・重要な兼職の状況 RGF OHR USA, Inc. Director Glassdoor, Inc. Director | ||
Rony Kahan(ロニー カハン) 取締役 1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設立。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設立、President & Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第一に考える”We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求人サイトへと成長させた。2018年当社取締役に就任。 ・選任理由 Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しております。当社グループがインターネット事業のグローバル展開をさらに加速させ、持続的な企業価値向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。 ・重要な兼職の状況 Indeed, Inc. Chairman RGF OHR USA, Inc. Chairman and Director | ||
泉谷 直木(いずみや なおき) 取締役(社外・独立役員) 1972年 アサヒビール㈱に入社。広報部長、経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社代表取締役社長。翌年にアサヒグループホールディングス㈱の 初代 代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡大。現在、取締役会長兼取締役会議長を務める。2018年より当社社外取締役に就任。 ・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。 | ||
十時 裕樹(ととき ひろき) 取締役(社外・独立役員) ソニー㈱入社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀行㈱の立ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出などを担当。翌年、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。2017年にソニー㈱で中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年 代表執行役専務CFO、2019年 取締役に就任し、現在は取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOを務める。2018年より当社社外取締役に就任。 ・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。 |
長嶋 由紀子(ながしま ゆきこ) 常勤監査役 1985年 当社入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動。社内ビジネススクールなどを立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長をけん引。2006年 執行役員に就任。2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長就任。生産性を重視する働き方を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年 当社常勤監査役。 ・選任理由 長嶋由紀子氏は、当社にて長年執行役員等として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しております。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。 ・重要な兼職の状況 日本たばこ産業㈱ 社外取締役 | ||
藤原 章一(ふじわら あきひと) 常勤監査役 1986年 当社入社。情報ネットワーク部門・社内システム部門にてインターネットビジネスへの転換や事業システム構築等を推進。2004年 IT部門の統括組織(現 ㈱リクルートテクノロジーズ)の責任者として、ITマネジメントプロセスの確立等に従事。2006年 執行役員に就任。自動車事業、広告配信最適化事業の責任者を経て、2014年 当社常勤監査役。 ・選任理由 藤原章一氏は、当社のIT・システム領域の事業執行等において豊富な経験と知見を有しております。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、2014年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。 | ||
小川 陽一郎(おがわ よういちろう) 監査役(社外・非常勤) 1980年 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。米国の会計事務所にて国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 取締役会メンバーとなる。2011年 デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役会副会長、2013年 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO、2015年 デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋代表、デロイトトーマツグループCEOとして、日本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、又リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より小川陽一郎公認会計士事務所を開所。2020年 当社監査役に就任。 ・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。 | ||
名取 勝也(なとり かつや) 監査役(社外・非常勤) 1986年 桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。米国の複数の法律事務所にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いる。1995年 アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、1998年 サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執行役員、2004年 日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員を歴任。2012年 名取法律事務所開所後、現在 オリンパス㈱、三井海洋開発㈱の社外取締役、グローバル・ワン不動産投資法人の監督役員を兼任。2020年当社監査役に就任。 ・選任理由及び重要な兼職の状況は、②社外役員の状況 をご参照ください。 |
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼 CEO | 峰 岸 真 澄 | 1964年1月24日生 |
| (注3) | 1,002 | ||||||||||||||||||||||
取締役 兼 副社長執行役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当 | 出木場 久征 | 1975年4月22日生 |
| (注3) | 229 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 常務執行役員 経営企画本部(CSO)、 人事・総務本部(CHRO)、 リスクマネジメント本部(CRO)担当 | 瀬名波 文野 | 1982年12月5日生 |
| (注3) | 19 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | Rony Kahan | 1967年11月26日生 |
| (注3) | 116 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 泉 谷 直 木 | 1948年8月9日生 |
| (注3) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 十 時 裕 樹 | 1964年7月17日生 |
| (注3) | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 長嶋 由紀子 (戸籍上の氏名 渡邊 由紀子) | 1961年4月4日生 |
| (注4) | 437 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤 原 章 一 | 1962年9月8日生 |
| (注5) | 408 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 小川 陽一郎 | 1956年2月19日生 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 名 取 勝 也 | 1959年5月15日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 2,215 |
(注1)取締役泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、社外取締役です。
(注2)監査役小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役です。
(注3)2020年6月30日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4)2020年6月30日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5)2018年6月19日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6)表中の所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券(ADR)による所有分を含めています。
当社では、執行役員制度を導入しています。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は12名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
役職 | 氏名 | 担当 |
社長 | 峰岸 真澄 | CEO |
副社長 執行役員 | 出木場 久征 | ファイナンス本部 本部長 事業本部 本部長 HRテクノロジー事業 RGF OHR USA, Inc. CEO and Director メディア&ソリューション事業 ㈱リクルート 取締役 人材派遣事業 RGF Staffing B.V. Chairman and Director |
常務執行役員 | 北村 吉弘 | ファイナンス本部 事業統括 メディア&ソリューション事業 ㈱リクルート 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 瀬名波 文野 | 経営企画本部 本部長 経営企画本部 経営企画、サステナビリティ 人事・総務本部 本部長 人事・総務本部 人事 リスクマネジメント本部 本部長 HRテクノロジー事業 RGF OHR USA, Inc. Director Glassdoor, Inc. Director |
常務執行役員 | Rob Zandbergen | 人材派遣事業 RGF Staffing B.V. CEO and Director |
執行役員 | 荒井 淳一 | ファイナンス本部 資本市場戦略 |
執行役員 | 尾形 宏明 | 事業本部 投資 |
執行役員 | 柏村 美生 | 経営企画本部 PR |
執行役員 | 谷口 岩昭 | ファイナンス本部 財務・経理・税務 メディア&ソリューション事業 ㈱リクルート 取締役 人材派遣事業 RGF Staffing B.V. Director |
執行役員 | 野口 孝広 | 人事・総務本部 総務 |
執行役員 | 森 健太郎 | リスクマネジメント本部 Japan |
執行役員 | Lowell Brickman | リスクマネジメント本部 International |
セグメント毎の執行体制については、2020年2月14日付「当社グループの新執行体制に関するお知らせ」をご参照下さい。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir_news/20200214_02.html
② 社外役員の状況
(社外役員との関係と選任理由)
取締役及び監査役の選定方針については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等について(取締役会)c.取締役の選定方針、(監査役会)c.監査役の選定方針 をご参照ください。
当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、かつ各人が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。
本報告書提出時点の社外役員の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外役員の所有株式数については、(2)役員の状況 ①役員一覧 をご参照ください。
なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
氏名 | 会社との関係 | 選任理由 |
泉谷 直木 (2018年6月就任) | 泉谷直木氏は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会長として業務執行していました。同社と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 | 泉谷直木氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。 |
十時 裕樹 (2018年6月就任) | 十時裕樹氏は現在、ソニー㈱にて取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOとして業務執行しています。同社と当社グループの間には、メディア&ソリューション事業等において取引関係がありますが、取引額はソニー㈱の連結の売上高及び営業収入並びに当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 | 十時裕樹氏は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードされた経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。 |
小川 陽一郎 (2020年6月就任) | 小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会計士事務所にて所長として業務執行しています。また過去10年以内にデロイトトウシュトーマツ リミテッド、有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツグループにて業務執行していました。それらの企業と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 | 小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知見とグローバル会計事務所での経営経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、中立的かつ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、社外監査役として適任と考えています。 |
氏名 | 会社との関係 | 選任理由 |
名取 勝也 (2020年6月就任) | 名取勝也氏は現在、名取法律事務所にて事務所長として業務執行しています。同事務所と当社グループとの間には、取引関係がありません。従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しています。 | 名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見とグローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しています。その高い見識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たしていただけると判断していることから、社外監査役として適任と考えています。 |
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏名 | 重要な兼職 |
泉谷 直木 | アサヒグループホールディングス㈱ 取締役会長 兼 取締役会議長 ㈱大林組 社外取締役 |
十時 裕樹 | ソニー㈱取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO |
小川 陽一郎 | 小川陽一郎公認会計士事務所 所長 |
名取 勝也 | 名取法律事務所 所長 三井海洋開発㈱ 社外取締役 グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員 オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長 |
(社外役員の活動状況)
2020年3月期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
氏名 | 主な活動状況 |
泉谷 直木 | ・取締役会 当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。 |
十時 裕樹 | ・取締役会 当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの取締役 代表執行役 専務 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。 |
井上 広樹 | ・取締役会 当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。弁護士としての経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行っています。 ・監査役会 (3) 監査の状況 ①内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係 イ監査役監査(監査役会の出席状況及び主な活動状況)をご参照ください。 |
西浦 泰明 | ・取締役会 当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席しました。米国公認会計士として培った会計知識と高い見識に加え、ビジネスアドバイザーとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的かつ客観的な観点から発言を行っています。 ・監査役会 (3) 監査の状況 ①内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係 イ監査役監査(監査役会の出席状況及び主な活動状況)をご参照ください。 |
(社外役員の独立性基準)
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
a. 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと
b. 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること
c. 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の1%未満であること
(社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携)
・社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
・社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E07801] S100J4CT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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