ハビックス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

(1) パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社グループ製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループ製品の市場動向等について

当社グループは、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めておりますが、競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーの台頭等により当社グループ製品の優位性を維持できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先について

2019年3月期の売上高に占める割合は、当社グループの主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約20%、花王株式会社に対する売上高が約15%になっております。当社グループは、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。その技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応が可能ですが、特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社グループは、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおりますが、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術などの開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 物流体制の依存について

当社グループは、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。当社は、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めておりますが、これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 火災事故および自然災害等について

① 火災事故について

当社グループは、防災設備の充実、安全パトロールの実施等により災害対策に万全を期しておりますが、火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等について

当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。各施設とも可能な限りの耐震対策を講ずるとともに万が一に備えた防災訓練も実施しておりますが、岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 実行可能期間付タームローンについて

当社グループは、実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失することとなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。