大日本印刷株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧

男性 14名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	北島義俊	1933年8月25日生	1958年4月 ㈱富士銀行入行 1963年5月 当社入社 1967年7月 取締役 1970年7月 常務取締役 1972年1月 専務取締役 1975年8月 取締役副社長 1979年12月 代表取締役社長 2018年6月 代表取締役会長	(注)5	1,533,400
代表取締役 社長	北島義斉	1964年9月18日生	1987年4月 ㈱富士銀行入行 1995年3月 当社入社 2001年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2005年6月 専務取締役 2009年6月 代表取締役副社長 2018年6月 代表取締役社長	同上	155,900
代表取締役 専務	森野鉄治	1948年2月23日生	1970年3月 当社入社 2001年4月 事業企画推進室長 2002年6月 取締役 2005年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役 2019年5月 ABセンター長 事業(統括)担当 同 年6月 代表取締役専務	同上	43,200
代表取締役 専務	和田正彦	1947年1月14日生	1970年3月 当社入社 2002年5月 ディスプレイ製品事業部長 同 年6月 取締役 2005年6月 常務取締役 2008年6月 専務取締役 2019年5月 コンプライアンス・リスクマネジメント(統括)担当、エレクトロニクス事業(統括)担当 同 年6月 代表取締役専務	同上	28,500
常務取締役	井 上 覚	1955年1月14日生	1978年4月 当社入社 2008年10月 技術開発センター長 2013年5月 技術本部担当、技術開発センター担当、環境安全部担当 同 年6月 取締役 2015年6月 常務取締役 2017年4月 CSR・環境部担当 2018年10月 技術・研究開発本部、研究開発センター、MEMSセンター担当	同上	10,800
常務取締役	宮 健 司	1954年6月11日生	1978年4月 当社入社 2003年7月 人事部長 2010年6月 役員 2014年6月 常務役員 2018年6月 常務取締役 2019年4月 人事本部、人財開発部、ダイバーシティ推進室担当	同上	3,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	塚 田 忠 夫	1938年10月19日生	1982年11月 東京工業大学教授 1999年4月 東京工業大学名誉教授 当社顧問 2002年6月 当社取締役	(注)5	1,000
取締役	宮 島 司	1950年8月23日生	1990年4月 慶應義塾大学法学部教授 2003年4月 弁護士登録(現任) 2014年6月 当社取締役 2016年4月 慶應義塾大学名誉教授 朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任)	同上	2,200
取締役	冨 澤 龍 一	1941年8月21日生	1965年4月 三菱化成工業㈱入社 2002年6月 三菱化学㈱代表取締役社長 2004年6月 三菱ウェルファーマ㈱代表取締役会長 2005年10月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 代表取締役社長 2007年4月 同社 代表取締役会長 2011年6月 東京瓦斯㈱ 社外取締役 2012年6月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 特別顧問(現任) 2019年6月 当社取締役	同上	2,000
常勤監査役	星 野 尚 樹	1958年5月7日生	1981年4月 当社入社 2002年10月 経理本部有価証券部長 2008年4月 経理本部長 2015年6月 常勤監査役	(注)6	5,400
常勤監査役	佐 野 敏 夫	1958年5月14日生	1981年4月 当社入社 1991年6月 ミクロ製品事業部管理課長 1999年4月 ビジネスフォーム事業部企画管理部長 2003年4月 関西商印事業部企画管理部長 2012年4月 企業倫理行動委員会事務局長 2019年6月 常勤監査役	同上	8,300
常勤監査役	森ヶ山 和 久	1963年12月19日生	1986年4月 第一生命保険相互会社入社 1999年4月 同社 企画第二部課長 2005年4月 ㈱第一ビルディング総務部長 2007年4月 第一生命保険相互会社契約サービス部部長 2013年4月 第一生命保険㈱関連事業部長 2016年4月 同社 補佐役兼関連事業部長 2019年4月 同社 補佐役(関連事業部担当) 同 年6月 当社常勤監査役	同上	1,000
監査役	松 浦 恂	1939年3月3日生	1964年4月 検事任官 2001年7月 東京高等検察庁検事長 2002年6月 中央更生保護審査会委員長 2008年7月 弁護士登録(現任) 2011年6月 当社監査役	同上	-
監査役	野 村 晋 右	1945年6月13日生	1970年4月 弁護士登録(現任)、柳田法律事務所(現・柳田国際法律事務所)入所 2005年6月 当社監査役 2009年6月 野村綜合法律事務所を設立	(注)7	-
計					1,794,800

(注)1.代表取締役会長北島義俊と代表取締役社長北島義斉は、親子関係にあります。
2.取締役塚田忠夫、宮島司、冨澤龍一は、社外取締役であります。
3.常勤監査役森ヶ山和久、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役であります。
4.「執行役員」は次のとおりであります。

〔専務執行役員〕
蟇 田 栄	情報イノベーション事業部担当、ABセンターコミュニケーション開発本部担当
小 池 正 人	イメージングコミュニケーション事業部担当
山 口 正 登	生活空間事業部担当、モビリティ事業部担当、高機能マテリアル事業部担当
北 島 元 治	ICC本部担当、ABセンターマーケティング本部長
斎 藤 隆	購買本部担当、総務部担当
峯 村 隆 二	法務部担当、監査室担当、知的財産本部担当
村 本 守 弘	包装事業部担当
〔常務執行役員〕
杉 本 登志樹	ABセンターICT事業開発本部担当
杉 本 尚 彦	情報イノベーション事業部担当(関西・中四国・九州地区)
中 川 清 貴	出版メディア事業部担当、hontoビジネス本部担当
鈴 木 大 二	情報コミュニケーション製造統括本部担当
浅 羽 信 行	出版メディア事業部長、hontoビジネス本部担当
土 屋 充	ファインオプトロニクス事業部担当
橋 本 博 文	事業推進本部担当
杉 田 一 彦	コーポレートコミュニケーション本部担当、CSR・環境部担当
黒 柳 雅 文	経理本部担当
〔執 行 役 員〕
高 田 和 彦	情報システム本部担当
千 葉 亮 太	イメージングコミュニケーション事業部担当
西 谷 壮一郎	生活空間事業部長
沼 野 芳 樹	情報イノベーション事業部長
中 村 治	ファインオプトロニクス事業部長
小 林 和 久	住空間CSセンター長
三 宅 徹	購買本部長
飯 田 満	高機能マテリアル事業部長
宮 間 三奈子	人財開発部長、ダイバーシティ推進室担当
金 沢 貴 人	ABセンターICT事業開発本部長
宮 崎 剛	モビリティ事業部長
西 澤 尚 浩	包装事業部長

5.2019年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
7.2017年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしております。
・社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。
・社外取締役の宮島司氏は、法律の専門家としての高い見識と幅広い経験等に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,200株を保有しております。
・社外取締役の冨澤龍一氏は、企業経営者としての長年の経験と幅広い知見を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から経営の意思決定に参画することができると考えます。同氏は当社株式2,000株を保有しております。
・社外監査役の森ヶ山和久氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考えます。同氏は当社株式1,000株を保有しております。
・社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
・社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じないよう、上場ルール等も参考に独自に「独立役員の独立性基準」を定めております。同基準は次のとおりであり、いずれの社外取締役・社外監査役も条件を満たしていることから、独立役員に指定しております。


以下のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。
イ.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」)の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者。なお、過去10年間において、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であったことがある者については、当該取締役又は監査役への就任の前10年間において業務執行者に該当する者を含む。)
ロ.当社グループを主要な取引先((注)当社グループに製品又はサービスを提供する取引先グループ〔直接の取引先が属する連結グループに属する者〕であって、当社グループに提供する製品又はサービスの取引金額が当該取引先グループの直近事業年度における連結年間売上高もしくは総収入金額の2%の額を超える者)とする者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先((注)当社グループが製品又はサービスを提供する取引先グループであって、当社グループから当該取引先グループに対する製品又はサービスの取引金額が、当社グループの直近事業年度における連結年間売上高の2%の額を超える者)又はその業務執行者
ニ.当社グループの主要な借入先((注)当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%を超える貸付を行っている者)又はその業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産((注)当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において、年間1,000万円又はその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者)
ヘ.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
ト.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
チ.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ.最近(1年以内)において、上記ロ.からチ.に該当していた者
ヌ.上記イ.からホ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等内の親族)
ル.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)
ヲ.当社が寄付((注)直近3事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の年間総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付)を行っている先又はその業務執行者(過去10年前から現在までに該当する者)