有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KG33 (EDINETへの外部リンク)
株式会社学研ホールディングス 役員の状況 (2020年9月期)
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)8 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 宮 原 博 昭 | 1959年7月8日生 |
| (注)3 | 91,711 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 福 住 一 彦 | 1957年8月14日生 |
| (注)3 | 11,456 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 碇 秀 行 | 1957年10月16日生 |
| (注)3 | 15,812 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 | 小 早 川 仁 | 1967年8月19日生 |
| (注)3 | 16,638 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 安 達 快 伸 | 1964年6月22日生 |
| (注)3 | 6,529 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)8 | ||||||||||||||||||
取締役 | 影 山 博 之 | 1959年10月11日生 |
| (注)3 | 5,808 | ||||||||||||||||||
取締役 | 五 郎 丸 徹 | 1968年1月14日生 |
| (注)3 | 4,287 | ||||||||||||||||||
取締役 | 百 田 顕 児 | 1973年11月22日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 教 雄 | 1978年12月21日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 山 田 徳 昭 | 1965年3月15日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)8 | ||||||||||||||||||
取締役 | 城 戸 真亜子 | 1961年8月28日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 伊 能 美和子 | 1964年10月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 景 山 美 昭 | 1960年1月31日生 |
| (注)4 | 3,910 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 村 雅 夫 | 1958年3月17日生 |
| (注)5 | 16,183 | ||||||||||||||||||
監査役 | 山 田 敏 章 | 1961年4月9日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 長 英 一 郎 | 1974年12月20日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 172,334 |
(注)1.取締役山田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役山田敏章、長英一郎の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、取締役12名のうち3名が社外取締役(うち2名は女性)、監査役4名のうち2名が社外監査役です。
当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
社外取締役3名のうち1名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役2名及び社外監査役2名も含めて、社外役員全員(5名)と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。
また、社外取締役3名及び社外監査役2名は、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営監視機能の充実を図るため、社外取締役については、社内取締役又は取締役会事務局が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局及び監査役会事務局が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。
また、社外役員が当社グループに関する知見を深め、取締役会での審議の充実を図る目的で、社外取締役および社外監査役を構成員とし、社外役員が出席を求めた取締役、執行役員および常勤監査役の同席のもと、年2回、社外役員連携会議を開催しております。
監査役と会計監査人は定期的に意見交換をしているほか、情報の聴取や必要に応じて会計監査に立ち会うなどの連携をとっております。監査役と内部監査部門とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、監査役にとって内部監査部門の監査結果は極めて重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じ打合せを行うなど連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00707] S100KG33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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