有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAOY
株式会社光陽社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役
(a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること
・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・独立役員として、小数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること
(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2018年度において、年間売上高の2%未満であります。同社は当社の株主であり、2019年3月31日現在の持株比率は、4.48%であります。また、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社には取引がありますが、僅少であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役
(a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること
・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること
(b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。
社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額とする予定であります。岩本文男氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 犬 養 岬 太 | 1981年11月25日生 | 2004年4月 大和證券株式会社入社 2007年8月 株式会社ugo入社 2013年4月 当社顧問 2013年6月 当社代表取締役社長(現) | (注)3 | 57,376 |
取締役 | 冨 正 俊 | 1952年9月26日生 | 1975年4月 小西六写真工業株式会社入社 2008年4月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社取締役管理部長 2010年4月 コニカミノルタホールディンクス(現コニカミノルタ株式会社)経理部経理グループリーダー(部長) 2012年11月 当社顧問 2013年4月 当社業務本部長 2013年6月 当社取締役業務本部長(現) | (注)3 | 9,454 |
取締役 | 八 木 浩 志 | 1965年10月14日生 | 1988年4月 当社入社 2004年4月 当社関西事業所神戸営業部長 2008年4月 当社関西事業本部長 2009年4月 当社営業本部長 2009年6月 当社取締役営業本部長 2013年6月 当社西日本営業本部長 2015年6月 当社取締役西日本営業本部長(現) | (注)3 | 10,967 |
取締役 | 杉 山 貴 一 郎 | 1965年7月30日生 | 1988年4月 当社入社 2002年10月 当社東京事業所第2営業部長 2008年4月 当社東京事業本部第2営業部長 2009年4月 当社営業副本部長 2009年6月 当社取締役営業副本部長 2013年6月 当社東日本営業本部長 2015年6月 当社取締役東日本営業本部長(現) | (注)3 | 9,232 |
取締役 | 栗 田 真 治 郎 | 1966年5月27日生 | 2001年4月 株式会社帆風入社 2006年9月 株式会社SIMC取締役 2008年7月 株式会社帆風工務部長 2012年11月 当社顧問 2013年7月 当社社長室長 2015年4月 当社経営統括室長 2015年6月 当社取締役経営統括室長(現) | (注)3 | 7,601 |
取締役 | 宮 﨑 安 弘 | 1957年11月23日生 | 1980年4月 大日本印刷株式会社入社 1985年6月 新日本カレンダー株式会社入社 1988年3月 同社取締役 1990年3月 同社取締役副社長 2001年3月 同社代表取締役社長(現) 2002年3月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現) 2014年6月 当社社外取締役(現) | (注)3 | - |
常勤監査役 | 林 正 良 | 1952年6月13日生 | 1976年4月 小西六写真工業株式会社入社 2005年4月 コニカミノルタホールディングス株式会社(現コニカミノルタ株式会社)人事部長 2008年4月 コニカミノルタヘルスケア株式会社代表取締役社長 2010年4月 コニカミノルタエムジー株式会社取締役 2013年5月 当社顧問 2013年6月 当社常勤監査役(現) | (注)4 | 568 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
非常勤監査役 | 中 谷 秀 孝 | 1956年1月26日生 | 1982年8月 公認会計士登録 1991年6月 税理士登録 1991年7月 中谷公認会計士事務所開設 2005年6月 当社監査役(現) | (注)5 | - |
非常勤監査役 | 岩 本 文 男 | 1979年3月12日生 | 2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2017年4月 近畿大学法科大学院准教授(現) 2019年6月 当社監査役(現) | (注)6 | - |
計 | 95,200 |
2 監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役
(a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること
・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・独立役員として、小数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること
(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2018年度において、年間売上高の2%未満であります。同社は当社の株主であり、2019年3月31日現在の持株比率は、4.48%であります。また、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社には取引がありますが、僅少であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第27条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役
(a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること
・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること
(b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。
社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第1項並びに当社定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める監査役の最低責任限度額とする予定であります。岩本文男氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00711] S100GAOY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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