有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5BH
株式会社錢高組 研究開発活動 (2019年3月期)
(建設事業)
当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は170百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。
[建築・土木共通技術]
(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術
コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm~25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリング」(建築用)、「ソフトコアリングC+」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得しております。2018年度に、「ソフトコアリングC+」の審査証明を更新するとともに技術講習会の開催など普及活動を進め、これまでに建築、土木あわせて、約5.3万本の施工実績があり、広く活用されております。
また、2018年度に、環境配慮型コンクリートの製造技術の共同開発、CFT(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理システムをオフィスビル等の高品質な施工管理に活用すべくシステム改良するなど、コンクリート構造物の施工品質を向上させる研究開発や技術提案、施工管理に活用しました。
[建築関連技術]
(1) 柱RC梁S造混合構造
物流倉庫、商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱RC梁S造混合構法を開発し、2011年度に愛知県の物流倉庫に採用後、更なる工期短縮・コストダウン、施工方法の改良など技術のブラッシュアップ、及び建築技術性能証明の更新取得を重ねてきました。2018年度も、5件の大型物流倉庫を施工中で、これまでに11件の物流倉庫に適用しました。
(2) 合成梁横補剛材省略工法
鉄骨造(S造)の物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「合成梁横補剛材省略工法」を開発し、建築技術性能証明の取得申請を進めています。取得後は、大規模S造建物でのコストダウン技術として活用します。
(3) 基礎梁の開孔補強工法
設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の3倍以上から2倍以上にして設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発、また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既成の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発しました。2018年度は、「大開孔基礎梁工法」を設計施工のオフィスビルの設計に採用しました。今後も設備設計の自由度拡大やコストダウン技術として活用します。
[土木関連技術]
(1) シールド直接発進到達工法「SEW工法」
「SEW工法」は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材(FFU部材)を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。RC地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2018年度は、道路や上下水道トンネルなど17件に採用されました。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用します。
(2) FFUセグメントを用いたシールド分岐合流「FAST工法」
「FAST工法」は、分岐・合流部にシールド機で切削可能なFFUセグメントを配置して、既設トンネル内からの分岐直接発進や外部から合流させる工法であります。2018年度は、大口径シールド対応やFFUセグメントの坑内運搬を容易にするFFUセグメントの継手構造を開発しました。今後は、「FAST工法」を大口径シールドなど適用範囲拡大や施工性向上に活用します。
(3) 「Eバッグ工法」
「Eバッグ工法」は、セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止して特に急曲線部分を安全に施工する技術であります。2018年度は、岡山市のシールド工事に技術提案し採用されるなど、下水道や豪雨対策など他社利用も含め18件のシールドトンネル工事に採用されました。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として技術提案、安全・確実なシールド工事の施工に活用します。
(4) 耐摩耗カッタービット技術
耐摩耗カッタービットは、シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期短縮とコスト削減をする耐摩耗ビット技術であります。近年のシールド工事の立坑用地不足による長距離化や岩盤や礫層など厳しい土質条件への対応が求められており、2018年度も、3件の自社工事で施工中、技術提案1件で採用されました。今後も、シールド工事の長距離施工において工期短縮、掘進トラブル防止に繋がる技術として活用します。
(5) トンネル発破の低周波音低減技術「サイレンスチューブ」
山岳トンネル工事における発破掘削にともなう低周波音の低減装置「サイレンスチューブ」は、開管(両端が開放された管)の共鳴現象による消音効果を利用した設置が容易な消音装置で、防音扉の二重化などコスト高となる対策が必要な特定の低周波音を大幅に低減できる技術であります。2018年度には、本技術の消音効果をケーソン工事の騒音低減へ応用した消音装置を開発し、神奈川県の橋梁下部工事の騒音対策に適用を進めています。
(6) 山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」
「TUNNEL EYE」は、トンネル現場に配置した複数の制御端末で入坑者の位置、ガス濃度、作業工程の監視等の安全管理、工事照明や換気ファン、換気伸縮ダクトの省エネ自動制御等の主要な機器を最適制御する、トンネル工事の省エネ施工・安全管理を支援する技術であります。安全面では、狭いトンネル坑内での重機と作業者の接近を警報するとともに安全管理者が状況把握する「重機災害防止支援システム」も有しております。2018年度も、長野県のトンネル工事で施工管理・安全管理に活用しました。今後も、山岳トンネル工事の安全性向上や省エネ施工へ活用します。
(7) 山岳トンネル次世代吹付ロボットの開発
コンクリート吹付け作業の安全性向上・効率化を目的に次世代吹付ロボットの共同開発に着手し、2018年度は、吹付け面の3次元リアルタイム計測技術の現場実験や制御技術検討などに取り組みました。
(8) 光ファイバーによるコンクリート充填検知システム
コンクリート構造物の施工において、コンクリート打設やPC(プレストレスコンクリート)ケーブル周りを保護するグラウト注入の充填性の確保は構造物の品質向上に関わる重要な課題であり、安価なプラスチック製光ファイバー(POF:Plastic Optical Fiber)を用いたコンクリートやグラウトの充填検知システム、更に、グラウト充填検知システムと連係してPCグラウト注入時の流量や、圧力、温度も含め施工管理を省力化する「PCグラウト一元管理システム」も開発しました。2018年度は、PCグラウト充填管理、コンクリート充填管理の技術を九州新幹線の橋梁工事2件や岩手県の橋梁工事に適用し施工中であります。今後も、これら充填検知システムや施工管理システムを橋梁やトンネル工事などの品質向上、省力化に活用します。
[環境関連技術]
(1) 自然由来汚染土のヒ素・フッ素の吸着技術
日本列島はヒ素や鉛・フッ素などの重金属等を多く含む岩石や土壌が広く分布し、トンネル工事などで自然由来重金属汚染土の大量発生が課題となっております。その対策として2017~2018年度に従来の現地で吸着剤と土を混ぜ合わせて作る吸着層工法に比べて、安価で施工性に優れ信頼性が高く、フッ素にも対応する「重金属吸着マット」を共同開発しました。トンネル現場で搬出土砂の仮置き場に約1年間設置し、その有効性を確認しました。当面は、フッ素含有ずりやフッ素汚染土壌の仮置き時の敷設シートとして活用し、今後は、二重遮水工法に代わる安価な封じ込め工法として検証します。
(2) ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)評価ツール
建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)ゼロまたは、概ねゼロとなるZEBに関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ZEBを実現する。』としており、当社も2015~2017年度に「ZEB評価ツール」を開発し、省エネ設計やZEB技術提案に取り組んでおります。2018年度も、ZEB技術を用いて庁舎建設の技術提案に活用しました。
(3) その他環境への取り組み
2018年度も、音環境、振動、風環境、室内温熱環境などの解析技術を用いて、庁舎、体育館、美術館などの工事騒音総合評価提案、工場の風環境の技術提案、室内温熱環境の研究など工事の環境配慮や顧客施設の住環境向上への活用、また、風洞実験による外装材の耐風設計技術の開発など、環境の保全や環境負荷低減に取り組みました。今後も環境に配慮した工事対策や施設提案、環境にやさしい技術の向上を進めます。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は170百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。
[建築・土木共通技術]
(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術
コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm~25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリング」(建築用)、「ソフトコアリングC+」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得しております。2018年度に、「ソフトコアリングC+」の審査証明を更新するとともに技術講習会の開催など普及活動を進め、これまでに建築、土木あわせて、約5.3万本の施工実績があり、広く活用されております。
また、2018年度に、環境配慮型コンクリートの製造技術の共同開発、CFT(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理システムをオフィスビル等の高品質な施工管理に活用すべくシステム改良するなど、コンクリート構造物の施工品質を向上させる研究開発や技術提案、施工管理に活用しました。
[建築関連技術]
(1) 柱RC梁S造混合構造
物流倉庫、商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱RC梁S造混合構法を開発し、2011年度に愛知県の物流倉庫に採用後、更なる工期短縮・コストダウン、施工方法の改良など技術のブラッシュアップ、及び建築技術性能証明の更新取得を重ねてきました。2018年度も、5件の大型物流倉庫を施工中で、これまでに11件の物流倉庫に適用しました。
(2) 合成梁横補剛材省略工法
鉄骨造(S造)の物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「合成梁横補剛材省略工法」を開発し、建築技術性能証明の取得申請を進めています。取得後は、大規模S造建物でのコストダウン技術として活用します。
(3) 基礎梁の開孔補強工法
設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の3倍以上から2倍以上にして設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発、また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既成の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発しました。2018年度は、「大開孔基礎梁工法」を設計施工のオフィスビルの設計に採用しました。今後も設備設計の自由度拡大やコストダウン技術として活用します。
[土木関連技術]
(1) シールド直接発進到達工法「SEW工法」
「SEW工法」は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材(FFU部材)を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。RC地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2018年度は、道路や上下水道トンネルなど17件に採用されました。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用します。
(2) FFUセグメントを用いたシールド分岐合流「FAST工法」
「FAST工法」は、分岐・合流部にシールド機で切削可能なFFUセグメントを配置して、既設トンネル内からの分岐直接発進や外部から合流させる工法であります。2018年度は、大口径シールド対応やFFUセグメントの坑内運搬を容易にするFFUセグメントの継手構造を開発しました。今後は、「FAST工法」を大口径シールドなど適用範囲拡大や施工性向上に活用します。
(3) 「Eバッグ工法」
「Eバッグ工法」は、セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止して特に急曲線部分を安全に施工する技術であります。2018年度は、岡山市のシールド工事に技術提案し採用されるなど、下水道や豪雨対策など他社利用も含め18件のシールドトンネル工事に採用されました。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として技術提案、安全・確実なシールド工事の施工に活用します。
(4) 耐摩耗カッタービット技術
耐摩耗カッタービットは、シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期短縮とコスト削減をする耐摩耗ビット技術であります。近年のシールド工事の立坑用地不足による長距離化や岩盤や礫層など厳しい土質条件への対応が求められており、2018年度も、3件の自社工事で施工中、技術提案1件で採用されました。今後も、シールド工事の長距離施工において工期短縮、掘進トラブル防止に繋がる技術として活用します。
(5) トンネル発破の低周波音低減技術「サイレンスチューブ」
山岳トンネル工事における発破掘削にともなう低周波音の低減装置「サイレンスチューブ」は、開管(両端が開放された管)の共鳴現象による消音効果を利用した設置が容易な消音装置で、防音扉の二重化などコスト高となる対策が必要な特定の低周波音を大幅に低減できる技術であります。2018年度には、本技術の消音効果をケーソン工事の騒音低減へ応用した消音装置を開発し、神奈川県の橋梁下部工事の騒音対策に適用を進めています。
(6) 山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」
「TUNNEL EYE」は、トンネル現場に配置した複数の制御端末で入坑者の位置、ガス濃度、作業工程の監視等の安全管理、工事照明や換気ファン、換気伸縮ダクトの省エネ自動制御等の主要な機器を最適制御する、トンネル工事の省エネ施工・安全管理を支援する技術であります。安全面では、狭いトンネル坑内での重機と作業者の接近を警報するとともに安全管理者が状況把握する「重機災害防止支援システム」も有しております。2018年度も、長野県のトンネル工事で施工管理・安全管理に活用しました。今後も、山岳トンネル工事の安全性向上や省エネ施工へ活用します。
(7) 山岳トンネル次世代吹付ロボットの開発
コンクリート吹付け作業の安全性向上・効率化を目的に次世代吹付ロボットの共同開発に着手し、2018年度は、吹付け面の3次元リアルタイム計測技術の現場実験や制御技術検討などに取り組みました。
(8) 光ファイバーによるコンクリート充填検知システム
コンクリート構造物の施工において、コンクリート打設やPC(プレストレスコンクリート)ケーブル周りを保護するグラウト注入の充填性の確保は構造物の品質向上に関わる重要な課題であり、安価なプラスチック製光ファイバー(POF:Plastic Optical Fiber)を用いたコンクリートやグラウトの充填検知システム、更に、グラウト充填検知システムと連係してPCグラウト注入時の流量や、圧力、温度も含め施工管理を省力化する「PCグラウト一元管理システム」も開発しました。2018年度は、PCグラウト充填管理、コンクリート充填管理の技術を九州新幹線の橋梁工事2件や岩手県の橋梁工事に適用し施工中であります。今後も、これら充填検知システムや施工管理システムを橋梁やトンネル工事などの品質向上、省力化に活用します。
[環境関連技術]
(1) 自然由来汚染土のヒ素・フッ素の吸着技術
日本列島はヒ素や鉛・フッ素などの重金属等を多く含む岩石や土壌が広く分布し、トンネル工事などで自然由来重金属汚染土の大量発生が課題となっております。その対策として2017~2018年度に従来の現地で吸着剤と土を混ぜ合わせて作る吸着層工法に比べて、安価で施工性に優れ信頼性が高く、フッ素にも対応する「重金属吸着マット」を共同開発しました。トンネル現場で搬出土砂の仮置き場に約1年間設置し、その有効性を確認しました。当面は、フッ素含有ずりやフッ素汚染土壌の仮置き時の敷設シートとして活用し、今後は、二重遮水工法に代わる安価な封じ込め工法として検証します。
(2) ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)評価ツール
建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)ゼロまたは、概ねゼロとなるZEBに関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ZEBを実現する。』としており、当社も2015~2017年度に「ZEB評価ツール」を開発し、省エネ設計やZEB技術提案に取り組んでおります。2018年度も、ZEB技術を用いて庁舎建設の技術提案に活用しました。
(3) その他環境への取り組み
2018年度も、音環境、振動、風環境、室内温熱環境などの解析技術を用いて、庁舎、体育館、美術館などの工事騒音総合評価提案、工場の風環境の技術提案、室内温熱環境の研究など工事の環境配慮や顧客施設の住環境向上への活用、また、風洞実験による外装材の耐風設計技術の開発など、環境の保全や環境負荷低減に取り組みました。今後も環境に配慮した工事対策や施設提案、環境にやさしい技術の向上を進めます。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00069] S100G5BH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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