シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5BH

有価証券報告書抜粋 株式会社錢高組 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
銭高 善雄
(通称名 錢高一善)
1944年2月26日生
1967年9月当社入社
1969年12月当社取締役
1971年12月当社常務取締役
1978年1月当社取締役副社長
1979年1月当社代表取締役副社長
1980年7月当社代表取締役社長
1988年6月当社代表取締役会長(現任)
2003年6月当社社長役員
(他の会社の代表状況)
泉地所株式会社代表取締役
泉株式会社代表取締役
(注)177
代表取締役
副会長
事業統轄本部長
宮本 茂弘1943年2月1日生
1961年3月当社入社
2000年6月当社取締役
2003年6月当社常務役員
2005年6月当社専務役員
2008年4月当社副社長役員
2011年3月当社事業統轄本部長(現任)
2014年4月当社取締役副会長
2015年7月当社代表取締役副会長
(現任)
2015年7月当社安全環境統轄部長
(注)12


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
社長役員
銭高 久善1973年9月13日生
2000年4月当社入社
2001年6月当社取締役
2003年6月当社常務役員
2008年4月当社専務役員
2011年6月当社事業統轄本部建築事業本部長
2014年4月当社副社長役員
2015年9月当社総合企画部長
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月当社社長役員(現任)
(他の会社の代表状況)
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション社長
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長
大泉商事株式会社代表取締役
五番町ビル株式会社代表取締役
(注)153
取締役
専務役員
事業統轄本部建築事業本部営業本部長
松本 又吉1951年5月11日生
1974年3月当社入社
2008年4月当社執行役員
2010年1月当社事業統轄本部建築事業本部営業本部長(現任)
2010年11月当社常務役員
2014年4月当社専務役員(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)11
取締役
専務役員
大阪支社長
銭高 丈善1977年8月27日生
2008年4月当社入社
2009年4月当社執行役員
2012年12月当社大阪支社副支社長
2013年4月当社常務役員
2014年9月当社不動産事業部長
2015年12月当社大阪支社長(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
2019年6月当社専務役員(現任)
(注)131
取締役田尻 邦夫1942年11月23日生
2002年6月株式会社デサント代表取締役社長
2004年6月当社監査役
2009年6月田尻事務所代表(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)1-
常勤監査役辻本 政幸1948年7月29日生
1972年4月当社入社
2003年4月当社広島支店営業部長
2007年4月当社広島支店副支店長
2008年8月当社広島支店長
2010年4月当社執行役員
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役赤石 誠1955年4月18日生
1974年3月当社入社
2011年5月当社東京支社建築支店建築部建築課長
2012年12月当社国際支店建築部建築課長(ベトナム駐在)
2014年11月ゼニタカベトナム社社長
2018年4月当社東京支社建築支店建築部建築課長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)41
監査役栗山 道義1943年12月9日生
2002年6月株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
2003年6月三井住友カード株式会社代表取締役社長
2004年6月当社監査役(現任)
2006年5月三井住友カード株式会社代表取締役会長
2006年6月阪神電気鉄道株式会社取締役
2007年6月三井住友カード株式会社特別顧問
(注)2-
監査役坂本 和彦1945年12月20日生
2002年4月丸紅株式会社専務執行役員米州支配人兼Marubeni America Corp. CEO
2006年6月丸紅株式会社代表取締役副社長執行役員
2007年8月Autoliv Inc.取締役
2016年6月当社監査役(現任)
2018年6月Veoneer Inc.取締役(現任)
(注)2-
監査役阪口 祐康1963年1月18日生
1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)協和綜合法律事務所入所
2000年4月同所パートナー(現任)
2014年12月西尾レントオール株式会社監査役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)5-
174
(注)1.取締役の任期は1年間であります。
2.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。
7.監査役栗山道義、坂本和彦、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。
8.代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。
9.取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。
10.2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
役職氏名担当
※ 社長役員銭高 久善
※ 専務役員松本 又吉事業統轄本部建築事業本部営業本部長
専務役員畑道 康正総務財務統轄部長
専務役員津田 晴史
※ 専務役員銭高 丈善大阪支社長
常務役員織田 洋事業統轄本部土木事業本部長
常務役員近藤 修事業統轄本部建築事業本部建築本部長兼東京支社建築支店長
常務役員小川 光洋事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長兼東京支社建築支店副支店長
常務役員浅上 正隆総合企画部長
執行役員石井 俊行事業統轄本部土木事業本部土木本部長兼安全環境統轄部長
執行役員下土井 節男事業統轄本部調達統轄部長
執行役員木村 匠一郎
執行役員髙田 稔東京支社長兼東京支社土木支店長
執行役員長尾 正東京支社建築支店建築部建築課作業所長
執行役員柳田 茂大阪支社建築統轄部建築部統轄所長
執行役員衛藤 洋一広島支店長
執行役員山崎 裕一技術本部長
執行役員田中 優一事業統轄本部建築事業本部営業本部住宅営業部長
執行役員池亀 克也総務財務統轄部東京経理部長
執行役員鈴木 明事業統轄本部土木事業本部営業部長
執行役員中川 猛司事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長
執行役員松田 光司東京支社建築支店副支店長
執行役員夏原 敦之東京支社建築支店営業統轄部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役 田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 栗山道義氏は、金融業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役 栗山道義氏が歴任された阪神電気鉄道株式会社と当社との間で、当社は建設工事の請負等の取引関係がありますが、その他の現任及び歴任された会社等とは特別な利害関係はありません。社外監査役 坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有しております。社外監査役 坂本和彦氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役 阪口祐康氏は、西尾レントオール株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役1名及び社外監査役3名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
独立性の高い社外取締役1名及び社外監査役3名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
独立性の高い社外監査役3名と監査役2名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00069] S100G5BH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。